• 年頭所感

    年頭所感

    • 「守る」
    •  2009年の年頭にあたり取り組むべき課題を挙げておきたい。テーマは「守る」である。急激な経済の落ち込みは雇用に対する不安をかき立てているが、従前のように1次産業に受け皿となるべき土壌は喪失している。しかし、地球温暖化防止の動きをうけて、環境保護の観点から、また、食品の安全性向上の観点から、ともに、農林水産業をめぐる行政関与が深まりつつある。中山間地域や漁村は農林水産業の消長が地域の存廃に密接不可分だから、島根県にとって農林水産業の振興こそ県勢の推進力であり、雇用のセーフティネットである。また、企業経営に不可欠な資金供給が混乱しつつある。米国発信用不安は日本にも大きなダメージを与えているが、島根県内の企業のほとんどは債権や証券市場から資金調達できないから、金融機関からの融資が頼みの綱だ。制度金融や信用補完の充実が愁眉の急たる所以である。
       少子化対策は待ったなしだ。医療、介護、年金をはじめ社会基盤の整備まで日本の社会システムは人口が増加することを前提に制度が組み立てられているが、少子化によってその前提が崩れつつある。「人は何のために生きるか」という哲学はおろか社会常識が変質し、日本人の精神文化も崩壊寸前である。無責任なマスコミ文化人の身勝手な評論を糾し、民族の生存を永続させるための教育を取り戻さなければならない。欧米を美化する法制万能社会から理性や良識が社会規範となる日本社会であって欲しいし、その最たる島根県を目指したい。
       医療、福祉、介護などのマンパワー不足が言われる島根県だが、産業人材を含めて、女性と高齢者の社会参加をいかに図るかがカギだと考える。3世代同居によって解決できる分野もあるが、女性の社会参画を拡大するためには、子育てについて経済的負担を含めて大幅に社会化すべきだと思う。
       厳しいと言われる2009年だが、平時では取り組めない分野にチャレンジできるチャンスである。産業分野ではエネルギー転換が次世代に向けた技術革命のテーマと言われるが、生産活動が一段落したいまがその機会なのかも知れない。県政では、財政的に限界のある島根県だから、スクラップアンドビルドを徹底し、最小コストで最大効果を発揮できるような政策選択によって「チェンジ」に積極的にトライするよう、精力的な発言を行う1年にしたい。
       
    • 掲載日: 2009年1月03日

 



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