• 大胆な財政資金の投入によって雇用創出を図るべき

    • 福祉、安全、環境・リサイクルへの重点投資が地域を救う
    •  連日、大手企業の3月期決算の赤字見込みや減産、人員整理のニュースが続いている。当初の「ハチに刺されたくらいの痛み」との認識が、政府方針の初動対応を遅延させ、「too late too little」の経済対策にしかなっていない。島根県はどうだろうか。溝口県知事は「切れ目のない景気対策を講じて県民生活を守る」と発言されているが、中小企業などに対する制度金融以外にめぼしいものはなく、公共調達の視点や執行方法などは従前のままで、有効な対策が講じられているとは到底言えない状況である。
       老人介護や子育て支援施設の建設や公共施設の耐震化、食品や屎尿のリサイクル推進などの分野に対する短期集中投資によって継続的な新規雇用を創出することは極めて有効で、住民のニーズも高い。また、市町村が行うべき地籍調査の予算を大幅に増額することも一考の価値がある。
       国はコメ政策の転換で、飼料やバイオマス向け作付の拡大によって荒廃農地の解消を意図しているが、それを可能にするためには山間地と平担地で取り組む作物を分担することが不可欠だ。また、下水汚泥や食品残さ(残飯)を莫大な予算を費やして焼却処理しているが、リサイクルして堆肥化すれば産業になる。就農者を増加させ、遊休農地を活用し、新産業を創出させる千載一遇のチャンスなのだが、行政やJAには社会変動への対応センスが欠落しており、先例にとらわれない柔軟な発想が必要だと思う。
       「100年に1度の経済危機」と形容されるアメリカ発の世界同時不況。急速に世界経済の収縮が進行し、経済循環は縮小に向かっている。放置すれば経済危機が社会危機に移行することは自明で、終息のために膨大な資金と時間が必要となる。低迷、疲弊からの脱却は、時に「君子豹変」と言われようと、国、地方を問わず、トップリーダーの大胆な決断にかかっている。
    • 掲載日: 2009年1月31日

 



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