• 新型インフルエンザに対する過剰反応を危惧する

    新型インフルエンザに対する過剰反応を危惧する

    • 浮き足立ってしまっているがもっと冷静な対応をすべきだ
    •  テレビ、新聞など全メディアで洪水のような新型インフルエンザの感染報道が続いている。
       厚生労働省は、5月16日、神戸市内の同じ高校に通う高校生3人について、国立感染症研究所の検査で新型インフルエンザ感染が確認されたと発表し、その後も、兵庫県下や大阪府で海外渡航歴のない高校生などへの感染が報告され、学校やクラブ活動など通常生活下で感染拡大は現実的なものとなってきた。すでに、各地で感染予防のためイベントや修学旅行などが中止され、学校や幼稚園、保育所では感染のおそれがあるとして、休校、休園(所)しているところもある。
       しかし、専門家によれば、今回の新型インフルエンザは感染力は強いものの、毒性は従来型程度で、タミフルやリレンザなどの抗インフルエンザ薬の有効性が確認されており、仮に罹患しても、通常は数日で発熱などの症状は治まるとしている。
       新型インフルエンザの報道や行政の過剰対応から受ける違和感の要因は、厚生労働省や都道府県の新型インフルエンザ対応マニュアルが、毒性の極めて強い鳥インフルエンザからの変異ウィルスの感染を前提としたもので、今回のようなケースが想定されていなかったためである。
       まさに、行政の対応力が問われる事態で、河村官房長官などは「ケースバイケースで対処すべき」と表明した。
       現状は、さまざまな情報が錯綜し、全国のドラッグストアの店頭からマスクや消毒液が姿を消し、介護サービスの休止など、社会機能がマヒしかねない状況は、まさに「大山鳴動ネズミ一匹」で、有効な対策が取られているとは言い難い。
       結果として、社会不安を煽っているだけで、先進国の中でも傑出している日本の生活衛生や保健水準が活かされていない。従来から適切対応を行ってきた学校や事業所などに対しては、付加すべき対応事項について徹底させるだけで十分である。
       いつまでも浮き足立った対応を続ければ、社会の混乱は拡大するばかりで、都市機能はマヒし、経済の著しい低迷に拍車がかかることは目に見えている。ここは、もっと冷静に情勢判断をすべきではないか。
    • 掲載日: 2009年5月17日

 



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