エネルギー転換への投資が国を興す

• 投稿者：園山　繁
• 　ご指摘の通りです。わが国が輸入している原油は約１６００万バーレル(１バーレルは１５９㍑)ですから、原油価格の高騰によって、日本が外国に支払う代金は１バーレル１５０ドルだと約２４兆円で、現在下落傾向にあるとは言え、国富がどんどん減少しています。原油の消費を２０％抑えることができれば、１年間に３－５兆円の節約となりますから、化石燃料からの脱却は温暖化対策のみならず、国家として取り組むべき課題だと思います。
  　原子力発電や風力発電の推進と自動車のハイブリット化やオール電化住宅の推奨を税制とからめて実施するだけで、低迷する住宅建設と国内自動車販売は大きく伸長します。また、京都議定書の約定である二酸化炭素の削減６％は島根原子力発電所３号機規模の原子力発電所６基分で、民間の設備投資の刺激による景気対策であれば財政資金の投入は不要です。
  　残念ながら、こうしたことを議論すべき国会は、財政、金融、景気などの国家戦略よりも、年金、医療、食の安全など目前の関心事に偏っているような観があり、政治の閉塞感を倍加させているような気がします。
  　短期的には、アメリカ発の金融不安による証、債券市場の混乱を終息させるため、財政資金を投入した金融安定化施策が必要でしょうが、長期的な景気対策には、エネルギー転換を果たすための民間設備投資を昂揚させる国家戦略を打ち出すべきとする意見は正鵠を得ていると思います。