負担と給付について考える

• 投稿者：園山　繁
• 　国の予算は、８０兆円の支出に対し税収は５０兆円で、不足する３０兆円は国債(借金)を発行しており、国債残高は８００兆円です。
  　地方自治体の予算は８３兆円の支出に対して税収は６０兆円で、１８兆円が地方債(借金)です。つまり、地方財政には５兆円の財源不足が生じており、債務償還の繰り延べや基金の取り崩し、資産売却でしのいでいます。地方債の残高は１９７兆円ですが、昨年よりも２兆円減少しました。島根県の状況は、総額５１００億円のうち、税収などは１３００億円で、地方交付税など国からの財政措置が２５００億円、県債が１０００億円で、不足する３００億円は基金の取り崩しで対応しています。県債残高は９８００億円で、基金残高は５００億円です。
  　地方の行、財政改革は国と比較すると数段進んでいます。地方債の発行残高が減少に向かったことはその証左で、市町村合併による組織の大幅なスリム化や給与費の圧縮、外郭団体の整理など改革の効果は顕著です。
  　この２０年間に国の債務残高は６００兆円も増加していますが、国の行財政改革の進行は緩慢で、一向に進捗していません。しかし、いつまでも現行の予算執行が続くとは到底思えず、地方自治体は３位１体改革で、地方交付税がわずか５％カットされただけで、財政が崩壊寸前となったことを教訓にしなければなりません。
  　今回の定額給付金が評価されない大きな理由は、国民が、「国のありかたについて首を傾げつつある」という１つのメッセージであり、老人医療や年金、介護を含めて「給付と負担」「税のありかた」について詳しい政治の説明を求めているのでは、と思います。