２次補正が廃案になれば麻生内閣は崩壊します

• 投稿者：園山　繁
• 　追加の景気対策を早急に講ずるべきとするご意見は尤もで、本来であれば、臨時国会の会期を延長して、２次補正予算を提案すべきだと思います。しかし、民主党は「有効な景気対策は民主党のマニフェスト」として、政府・与党の地方交付金１兆円や定額給付金２兆円などの補正予算に反対を表明しており、政府提案の補正予算の執行には関連法案の再議決が必要です。
  　現臨時国会でも、インド洋上での自衛艦の給油法の延長や金融安定化法の改正が参議院で採決されないまま、いまだに放置されています。
  　臨時国会を延長して、１２月上旬に補正予算を提案し、衆議院で採決しても、参議院の現状では、予算の成立には３０日、関連法案の成立に６０日が必要となれば、２次補正予算の審議には７０日程度の日数が必要ですから、臨時国会の会期は２月１０日まで必要となります。しかし、国会法の規定で１月末までに通常国会を召集しなければなりませんから、臨時国会の会期は１月３０日までしか確保できないのです。
  　民主党のねらいは、予め反対を表明している補正予算を提出させ、徹底抗戦でこれを時間切れの廃案にして、衆議院の解散に追い込むことにあることは明白で、政府・与党が、国民の批判を覚悟してでも、より確実な予算成立の途を選択することは、国会の現状からすれば致し方のないことだと思います。