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解雇制限
投稿者:
kyky
世界的な景気後退のなかで、ドイツ自動車産業も11月の新車売上が昨年同時期比18%減となっていますが、労働者の雇用は守られ、賃金の90%が保障される操業短縮を行う企業が目立っているそうです。欧州で日本のように期間工や派遣労働者の解雇が行われないのには、厳しい解雇制限が背景にあるそうです。日本も先進国であれば、良い制度(ドイツ・フランスの法律)は取り入れすべきと思います。
投稿日: 2008年12月17日
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社会全体で雇用を考える時期です
投稿者:
園山 繁
かつての日本は『完全雇用・終身雇用』を国是とし、賃金・給与は年功序列で、不況になると農山漁村が雇用の受け皿になってきました。欧米流の『労働も売買の対象』という思想が日本社会に持ち込まれ、急激に雇用や給与体系は変質しましたが、雇用のセーフティネットなど社会全体で負うべき事項は、法制を含めて未整備・不十分で、医療、年金、福利厚生などのほとんどが、企業に負担を押しつけたままになっています。急速な経済状況の変化によって、今後必要とされる大規模な雇用調整やワークシェアリングの導入には、社会全体で費用負担をするしくみが不可欠で、国には早急な法制化を求めるとともに、旧来からの日本の雇用制度の良いところをもう一度取り戻すことが大切だと思います。
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