産業政策と地域政策の両面がある

• 投稿者：園山　繁
• 　日本の農業は世界でトップクラスの生産性を誇る競争力があると言うと「ウソだ」と思われるでしょうが、生産額では米国に次いでおり、フランスなどの欧州農業国よりも遙かに上にあります。
  　穀物や露地野菜生産などの土地利用型農業や花卉や果樹、ハウス園芸などの施設農業のように、市場経済社会の中で産業として自立できるものと、山間地や中山間地のような地域で、農業が営まれることによって水源涵養や二酸化炭素の吸収、バイオマスエネルギーなど多面的に社会に大きく貢献する役割が期待できるものとは、同じ農業でも「産業政策」と「地域政策」という全く違う視点が必要です。
  　従来、日本の農業政策は、農村が農業を主体とする共同生産社会であり、価値観を同じとする住民の集合体であるという観点から農業・農村を一体とする政策が執られており、農業の振興＝農村の振興という政策フレームでした。これは他の一次産業も、山村＝林業、漁村＝水産業で括られており、競争力の減退を財政支援で補ってきたことが、一次産業を産業としての自立が困難な状況にまで足腰を弱らせ、後継者がほとんどいなくなってしまったことに明らかです。
  　小生は、農林水産業は資源の循環によって未来永劫に持続できる「なくてはならない地域産業」であり、人間の生存に不可欠なものと考えており、①農地が相続によって細分化される不合理をはじめ荒廃農地や放置森林など管理意志のない所有を是正する農地法、森林法の改正によって圃場を集積させること｡②生産性の向上が見込める分野に対する戦略投資を手厚くすること。③農地や森林、水面など、多面的な機能を持つ地域の維持経費については、一定の財政支出を実施する制度創設を図ること。の３つを基本にして、根本的に政策転換を図るべきだと思います。ただ、あまりにも短兵急でクルクル変わる制度改正では、関係者に混乱と誤解を与えるばかりであり、じっくりと腰を据えて成案を作りあげる手間が必要だと感じます。