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確かに倒産件数は減っていますが・・・
投稿者:
IZUMO-JIN
園山県議は「100年に1度の経済危機下にあっても、島根県は制度融資の拡充によって、中小企業の資金繰りが比較的容易になっており、倒産件数は増加していない。」「政府が公共事業や省エネ、バイオマスなどへの積極的な財政投資を実施すれば、ある程度持ちこたえることができる。」「この際、県内企業は時代の要請に合わせて、業態転換や成長分野への投資を行うべきで、農林水産業にそのグランドがある。」と講演された。確かに、県の制度資金によって、県内企業は一時的には資金繰り倒産を免れているが、現状で、新規投資ができる体力などありはしない。1年据え置きの期限がくれば、たちまち、資金繰りに窮することは目に見えている。不動産をはじめレジャーや農業など異業種に進出した建設業者など、ほとんどが銀行の貸し剥がしにあって苦しんでいるのが実態で、銀行の貸し渋りは酷い。県議が言われるように、県内事業者の体質転換は必要だが、現状は、立ち上がる体力すら萎えており、体力回復、リハビリ、栄養指導、研修、企画立案、事業化まで、トータルな行政支援がなければとても実現は困難だと思う。
投稿日: 2009年4月10日
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ご指摘の通りです
投稿者:
園山 繁
まさに、ご指摘の通りで、島根県が投入した資金繰り支援の効果によって一時的に企業の倒産件数は減少していますが、企業の経営環境は好転しているとは言い難く、事業活動の低迷が長期化することを懸念しています。公共調達や社会資本整備の拡大には需要喚起に一定の効果があると思いますが、公共事業の受注などが島根県の経済を潤すためには、県内事業者、とりわけ地元受注が不可欠であり、大手ゼネコンが入札参加するような大型公共事業は景気対策としては不適切です。異業種参入については、ご意見にあるように、資金、税制、採算確保、再生産投資など、トータルな支援が必要と考えますので、必要な施策を検討するよう、関係部局に申し入れさせていただき、県議会自民党議員連盟の政策議連で検討したいと思います。
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