家庭生活の変化に対応した社会的基盤の整備が必要です

• 投稿者：園山　繁
• 　時代の移り変わりとともに変化するライフスタイルの中、仕事と家事・育児・介護などの生活との両立について平成19年12月、関係閣僚、経済界・労働界・地方公共団体の合意により、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」・「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定されました。
  　共働き世帯が過半数となりましたが、結婚や子育てに関する社会的基盤の整備は依然として不十分であり、性別や年齢、その置かれている状況にかかわりなく多様な人材が仕事に就ける社会にすることが大切です。
  　そこで、多種多様なライフスタイルをもつ個々人の生き方に合わせて、また、子育て期、老親の介護等に追われる中高年期といった人生の各段階におけるニーズにも対応して、多様な働き方を選べる「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」の実現に向け、官民が一体となって取り組むこととなり、次の３つを主要目標に掲げました。
  （1）就労による経済的自立が可能な社会
  （2）健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
  （3）多様な働き方・生き方が選択できる社会
  
  　ご意見のように、行政が、個人や家庭のあり方までを、法令で規定、強制することには、若干、違和感を覚えますが、少子化対策として立案されている子育て支援については、もっと政府が全面に立った取り組みが必要との認識には全面的に賛同いたします。