ワカモノ支援について

• 投稿者：園山　繁
• 　自民党島根県連青年局は一昨年、昨年に続いて今年も政治講座を７ブロック８会場で開催しました。そのなかで「働く場所と給与」「子育て支援」「医師不足」の意見が圧倒的に多く出され、そうした政策の強化が求められていると感じた次第です。
  
  　日本は、成長分野に対する重点投資によって産業振興を図り、生み出した富（利益）を税として納付させ、徹底した再配分によって地域や個人の格差を是正するという「国土の均衡ある発展」を国是（国の基本方針）としてきました。経済成長が続き、税収が拡大している間は、医療や年金などの社会保障給付や社会資本整備などの公共投資に要する経費の捻出は比較的容易でしたが、平成に入ってからは、貿易自由化の拡大などによって中国など発展途上国との競争が激化し、成長が鈍化するに至って、税収は頭打ちになり、少子高齢化の進展による社会保障給付の自然増に対応する財源さえ不足する状況が続いています。政府も地方自治体も税収が不足する部分を国債・地方債（借金）で賄ってきましたが、国と地方の債務残高はGDPの２倍にも膨らんでおり、国・都道府県・市町村という行政のスリム化や医療・年金・介護など保険給付の改革、道路や河川など社会資本整備の改革が喫緊の課題となっています。
  　行政のスリム化は道州制の導入方針が挙げられていますが、国の行政機構を外交、防衛、通商などに限定し、残りを解体整理しなければなりません。また、医療、年金などの保険給付は一般会計から相当の繰り入れをするオーバーサービスの状況にあり、社会資本整備は国と地方の分担が不明確です。
  　今回の衆議院選挙が「政権選択」と言うならば、こうした国家的な課題に対して、それぞれの政党がどうするのか、財源と改革の道筋を明示して臨むべきだと思います。道州制の導入を言うのであれば、国と地方の役割分担をどう図るのかや大都市に偏在する税源を地方にどのように再配分するのかをまず示すべきであります。また、現状の社会保障水準を維持・存続するのであれば、保険料を引き上げるか、増税して不足分を一般会計から補填する以外にはありません。道路や河川など社会資本整備について改革するのであれば、事業費の負担を誰がどのようにして行うのかをきちんと示す必要がありますが、いずれの項目に対しても各論だけが羅列され、基本方針は示されておらず、有権者に「撒き餌をバラ撒く」ものでしかなく、所詮、「権力ごっこ」の延長戦でしかありません。
  
  　さて、島根県連青年局のワカモノ支援ですが、働く場所をつくるためには成長分野をつくる必要があり、先進技術の習得や設備投資が必要です。製造業のみならずサービス業や農林水産業まで志のある人たちがスキルアップできるしくみをつくるとともに、一定期間、県外の企業や学校に派遣する制度を提案したいと思います。
  　子育てに対する支援は子育てサロンなどで地域の人たちに育児を応援してもらうことはもちろんですが、子どもの医療費や保育料、学費などを社会全体で負担するために「育児保険制度」を提案します。２０歳以上の人すべてが月額２０００円程度の保険料を負担することによって１８才までの子どもの養育にかかる費用負担が飛躍的に軽減されると思います。
  　お医者さんや看護婦さんを増やすためには、医師や看護婦を志す人たちを増やすことが大事で、島根大学の地域枠の拡大や奨学制度の拡充、また、ドクターへリの導入によって医師の少ない地域の緊急医療体制を強化できるよう提案したいと思います。