新卒・若年者雇用と高齢者雇用のあり方について

• 投稿者：園山　繁
• 　ご意見にあるように高校や大学の新卒予定者に対する求人が激減し、県内雇用の拡大が大きな課題となっています。自民党島根県連青年局では若年雇用の拡大のため、新規雇用者に対する職業訓練と内地留学制度を提案しています。経済環境の悪化によって企業は人材養成や設備投資に要する体力を大きく低下させており、県内企業は新規雇用や設備改善、技術革新などのチャンスを逸し、結果として競争力を低下させるという負のスパイラルに陥いる可能性があります。国は若年者雇用を進展させるため若年トライアルや雇用継続のための給付金制度などを創設していますが、いずれも対象期間が短く、中・長期的な雇用や人材養成の取り組みに繋ガリにくいのが実態です。県内にも高等技術校などの職業訓練施設が設置されていますが、職種や分野が限られていることから、企業が新規雇用した人材を県外の企業や職業訓練施設に技能研修するための支援をすることによって新規雇用を大きく促進させることが可能となると思います。
  　高年者雇用の促進や高年者の熟練技術の活用は、高齢化が進行する本県にとって、マンパワーの確保のみならず島根県の活力を維持するために不可欠です。ただ、一般企業の雇用についてはあくまで若年雇用を優先させるべきであり、高齢者雇用は補完的なものに止めるべきだと思います。むしろ、シルバーの労働市場は、農林水産業の担い手や高齢者介護、子育て支援に力点をおくべきであり、高齢者の皆さんの知恵と経験を活かす制度創設が必要です。とりわけ、子育て支援にかかる費用負担については「育児保険」の導入を検討すべきだと思います。