県民も変化を望んでいる

• 投稿者：園山　繁
• 　島根県民も政治の変化を望んでいます。それは、２年前の参議院選挙以降ほとんどの市町村で現職の首長が落選し、新人に替わったことでもわかります。今回の衆議院選挙でも、島根、鳥取で小選挙区で現職が議席を安堵したとは言え、ともに民主党の新人候補が比例復活しました。比例の得票では民主党が大きく得票を伸張させました。
  　日本の「都市の発展によって生じた富を地方に再分配することによって国土の均衡ある発展を目指す」という「拡大均衡」という成長戦略は、昭和から平成に入り、高度経済成長から安定成長に移行するに至って変質してきました。税の自然増がなくなり、少子高齢化によって医療、年金、介護などに代表される社会のコスト増やサービスの多様化、高度化に伴う財源を国債の発行によって賄ってきたため、社会システムは限界点に達し、新たな展開が求められています。小泉元首相が提唱した「構造改革」はその一つの方策であり、一時的にその効能が生じかけましたが、政治家が目的を語らず、生じたひずみを放置したため頓挫してしまいました。
  　今回の選挙で民主党などが突きつけた『政権交代』という要求に対し、自民党は新しい成長戦略を示すことができなかったことが最大の敗因です。内閣支持率２０％の首相を擁して国民に政権選択を迫れば勝敗などマスコミの調査を見るまでもないことです。
  　島根、鳥取の選挙区での勝利は、両県の県議会議員の働きに負うところが大きく、日常活動の成果ですが、民主党が選挙で示したマニフェストの通り、現行の３０兆円を超える国債発行を前提とした財政運営を続けるのであれば、政権の行き詰まりは意外に早く訪れるでしょうし、歳出の大幅カットに踏み切れば相当大きな政界再編が起こるような気がします。いずれにしても、今回の選挙では県民のニーズに的確に答えられるように、政治家の原点である日々の活動の充実が肝要だと実感しました。