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執行保留はおかしい
投稿者:
一市民
民主党が進めている「来年度予算で衆院選のマニフェストを実現するため、必要な財源を確保する必要があり、今年度予算の執行を一部停止する。」と言うのはおかしいと思います。「予算のムダをなくす」ことは大賛成で、今年度の当初予算、補正予算を問わず、徹底的に見直しして、執行を停止した事業費を減額した補正予算を編成した上で、早急に臨時国会を召集すべきだと思います。園山県議はこの前の研修会で「民主主義は手続きと説明が不可欠で、日本が法治国家である限り、内閣の執行が国会の議決を先んじてはならない。」と言われました。民主党は今年度の予算について執行保留にして、余剰金を生じさせ、来年度に繰り越しした金額を新規事業の財源にする魂胆のようですが、それはまやかしです。今年度の予算の半分以上は借金(国債)であり、ムダな事業に対する予算措置を中止するのであれば、国債も減額することは当然ではないでしょうか。マスコミでも全く取り上げられないばかりか、なぜ、自民党の国会議員さんは全く指摘されませんか。神奈川県や静岡県で参議院の補欠選挙が行われていますが、これだけの反論材料が揃っていながら、何も発信できないような自民党本部には期待できませんね。
投稿日: 2009年10月13日
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扶養控除廃止は困る
投稿者:
むうみん
来年から扶養控除が廃止されるそうですが、中学校までの子供がいる家庭は手当の支給が控除額を大きく上回るでしょうが、高校や大学に通う子供のいる家庭は、学費や仕送りのやりくりが大変になることが分かっているのでしょうか。島根県では、高校生の学費は授業料よりも交通費や部活やサークル活動にかかる費用の方が大きく、都会の大学や専門学校に進学すると学費や生活費の仕送りで年間200万円ぐらいかかります。民主党の政策は地方の実情にあわないと思います。「ムダな予算の執行を止める」ことは当然ですが、ニュースを見る限りでは「まず3兆円ありき」のように感じます。子供にお金を配るよりも保育料や医療費など「子育てにかかる費用を社会化すべき」という園山議員の意見が合理的だと感じるのは自分だけでしょうか。
先ず、国会で議論を
投稿者:
園山 繁
日本国憲法には前文で、国民主権が謳われ、権力の行使は、選挙で選ばれた国民の代表が行うと書かれています。第41条で国会が国権の最高機関であること、第65条で行政権が内閣にあること、そして、第66条で内閣は行政権の行使について国会に対し連帯して責任を負うことが規定されています。つまり、治世の根本は国会の議決を得ることにあり、多数を有する与党といえども手続きを無視して行政を進めることはできないのです。9月16日に鳩山内閣がスタートしてちょうど1ヶ月になりますが、内閣の施政方針が示されないまま、正規の手続きを経て国会で議決され、成立している予算の執行停止や事業の中止が決定されている様は、「政権交代したから」と言えども、極めて異常な事態です。
野党には、権力の行使に対する監視、濫用の阻止という大きな役割があります。自民党は、まず、第53条にある「いづれかの議院の総議員の4分の1以上の要求で、内閣は臨時国会の召集を決定しなければならない。」との規定による臨時国会の早期開会を要求すべきだと思います。予算の変更はもちろんのこと、首相や外相が国際会議や外国訪問の場で国の方針変更を説明し、国民がそれをテレビや新聞で知る状況は尋常ではありません。どこがムダで何に変更するのかの説明が一切なく、省庁の政策の決定過程に政務3役以外の与党議員が関与できないのでは、議員を通じて国民の意見を反映させることは不可能であり、自民党は、国会での論戦こそが国民の信頼を取り戻すいちばんの方途であり、そこできちんとしたメッテージを発することが大切だと思います。
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