• 投稿者：建設業者
• 民主党政権にかわって公共事業が削減されることは覚悟していました
  しかし14日の発表で公共事業費削減率10％～15％が決定される方向で動き始めているようです
  衆議院選で自民党が大敗したので民主主義では仕方ないことかもしれません
  人口の多い都市部の機嫌をとっていれば選挙に勝てるわけですから･･･
  人口の多い都市部では建設業以外の就職先もたくさんある中で、地方の生命線は間違いなく建設業もその一つで、それを占める割合は都市部よりも大きいと思います
  建設業の衰退と同時に地方が衰退していくことは目に見えています
  
  体力のない建設業者は崩壊していくことでしょう
  
  あまりに極端すぎないでしょうか？
  バランスがとれた政策ではありません
• 投稿日: 2009年10月15日
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赤字国債の発行拡大は反対です

• 投稿者：石橋　保
• 　平成２２年度の概算要求では、国土交通省などの公共事業予算が減額される一方で、こども手当や農業への所得保障などの支出で過去最高の赤字国債の発行が予想されるそうです。こども手当は１人あたり年額３１万２千円で、１５年間では４６８万円になります。しかし、その財源が赤字国債であれば、そのツケはもらった子ども自身が利息を付けて支払わなければならず、本末転倒です。「コンクリートから人への投資」が民主党の方針と言われますが、道路や河川整備の費用なら国債で賄っても公共資産として残りますから住宅ローンのようなものですが、借金での現金給付は消費者金融とさして変わらないと思います。