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日本航空の再建プランは誰のため?
投稿者:
風太郎
島根県にとって日航の経営危機は無関心ではいられない。しかし、日本政策投資銀の日航への融資残高は3000億円を超え、540億円に政府保証がつけられている。前原大臣は日航再建のためタスクフォースを編成し、巨額の公的資金の投入を言明しているが、日航のは1人あたり年額583万円と言われる企業年金の引き当てが3300億円も不足しており、現在検討されている支援の大部分がこれに充てられると報道されている。いくら老後の生活などにかかわる企業年金が、給料などと同様に労働債権として法的に保護されているとは言え、経営の圧迫要因である一般の2倍以上の水準が罷り通ることは疑問だ。日航に税金を投入するのであれば、給与や年金の水準は一般の平均レベルに引き下げられることを求める。「公益性」を理由にした日航の特別待遇はやめてもらいたい。
投稿日: 2009年10月24日
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重大な関心があります
投稿者:
園山 繁
島根県内の空港はどこも1社乗り入れのため航空運賃が割高で、輸送人員の伸び悩みに拍車をかけているとの指摘もありますが、経営危機で不採算路線の廃止となれば、路線維持のために現状を超える財政支出が必要になることも予想されますので、島根県と東京、大阪、福岡などと結ぶ定期便を運航する日本航空グループの経営状況については重大な関心があります。日本航空の経営危機はその主たる原因が政策的な赤字ローカル路線運航のためとの報道がありますが、設備投資の遅延による燃費ロスや割高な給与・福利費などが放置されている現状など、経営陣の問題も指摘されていますので、かなり思い切った再建策を講じなければ難しいように感じます。ご指摘のように、安易な財政資金の投入には国民の理解が得られるはずはなく、政府が日本航空の再建に関与するのであれば、退職者の年金債権を大幅削減し、さらに経営責任を明確にした上で、一時国有化-再生-民営化というかたちを執る以外に方途はないように思います。
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