公務員の待遇について

• 投稿者：園山　繁
• 　人事院は「民間準拠」の観点から公務員の給与、期末・勤勉手当の引き下げを勧告しました。景気の減速により、民間は、今夏のボーナスが東証１部上場企業の平均で６４万８１４９円（昨年は７５万７０７６円）、今冬が７４万７２８２円（昨年８８万８６６９円）で、１４－１５％の減額となっています。地方公務員の冬のボーナスの平均は７３万９８９０円で、昨年よりも約９％の減となっています。
  
  公務員給与に関するある有識者の意見を紹介します。
  　公務員給与は国や自治体の「業績」ではなく民間の平均に合わせて増減する仕組みですので、民間の平均給与が下がれば公務員の平均給与も下がります。
  　公務員は行政職と技能職の給与格差は民間と比べて小さく、背広を着てオフィスで働く人も、制服を着て外で働く人もほとんど同じ待遇です。民間のホワイトカラーとブルーカラーの格差は極めて大きく、世論はまず、「技能職の公務員の給与を引き下げるべき」との言にシフトします。そこには、低い方の給与を増やすという発想はなく、「ブルーカラーの低賃金」「非正規雇用へのシフト」「給与削減」を歓迎しているように感じます。
  　多くの国民が「『我々の税金』で国や自治体が運営されているのであり、公務員は我々の利益のためにだけ働くべきだ。利益は全て我々と『公』のものになるべきで、それが公務員の手に渡るなど許されない。公務員の給与に回す金があるなら、国民と国家のために使うべき。」と、公務員給与の削減を叫ぶ政治家を歓迎しますが、これは「『我々の投資』で民間企業は運営されているのであり、企業は投資家の利益のために働くべきだ。我々の投資で得られた利益を従業員に回すなど許されない。賃上げや雇用確保に回す金があるなら、もっと我々に利益を還元せよ。」という株主・投資家の論理と同様だということです。