現状は世論や政党、国会議員の意見も分かれています

• 投稿者：園山　繁
• 　永住外国人の皆さんに対する地方参政権の付与については積極的に導入すべきとする意見と慎重にすべきとする意見があり、報道機関の調査では「賛成」とする意見が若干多いようですが、必ずしも、国民世論が収斂しているとは言い難い状況にあると思っています。ご意見にあるように憲法１５条に照らし「違憲」との指摘もあり、一方で憲法１５条で規定する公務員は国家公務員を指すもので「合憲」とする意見もあります。
  　確かに、自民党から民主党への政権交代が行われ、国民に「変わった」という認識を持ってもらうための象徴的な事柄の１つとしてこの問題が取り上げられているのかも知れませんが、JALの経営破綻に代表されるように、現状は、経済が低迷し、税収が落ち込み、国家経営の根幹となる予算編成において、国の歳入が確保できないほどの事態にあります。民主党の国会議員の半数は就任して半年も経過しておらず、必ずしも党内での議論が十分とは言えない、しかも、国論が二分するような問題の結論を急ぐべきではなく、慎重な対応が必要です。