民主党がどう対応するかだと思います

• 投稿者：園山　繁
• 　政治資金規正法は、政治家自らが自身の政治資金について公開を前提に監督官庁に報告することを求めていますから、疑義を提起された場合はきちんと説明することが大切だと思います。ご指摘のように、鳩山総理の政治資金報告書不記載の問題は、収入を母親からの献金ではなく、母親から政治家の息子に贈与されたお金（政治家本人のお金）として処理したものであり、母親からの献金であれば政治資金規正法の量的制限違反、贈与とすれば税法違反に問われる事犯です。司法当局が、国政の最高執行責任者を在職時に処分することは、刑法犯を除いて、ほとんど不可能で、総理周辺の事情聴取が、書面（上申書）提出ですまされたことは致し方ないと思います。しかし、一方で、様々な政治課題を議論すべき国会が、とりわけ、いまの通常国会は政権交代後に開催されたはじめての通常国会ですが、予算委員会などの議論は総理大臣や政権与党の最高幹部個人の政治資金の問題に多くの時間を割かれ、政府の提案した郵政や高速道路、派遣労働など、重要法案の多くが審議時間がきわめて短時間のまま、強行採決や審議未了のまま放置され、国政は、立往生の状況でした。鳩山総理と小沢幹事長の辞任によって「一区切りがついた」観はありますが、民主党は政権与党として、当事者の意見聴取や国会での陳述の機会を設定するなど、政権交代後の８ヶ月の空白を取り戻すために、適切な対応を図るべきだと思います。