普及、啓発の促進について早急に取り組みます

• 投稿者：園山　繁
• 　厚生労働省は、雇用失業情勢が改善するまでの時限措置として、特例子会社等設立促進助成金制度を創設し、平成21年2月6日以降に設立する特例子会社又は重度障害者多数雇用事業所であって、身体・知的・精神障害者を10人以上雇用するものを設立した事業主に対し、４０００万円から１億円の助成金を支給することとしました。都道府県においても、特例子会社の設立を促進するため、神奈川県などで申請手続きにかかる事務費の助成などが行われていると聞いております。
  　島根県議会では、加藤勇議員が障害者雇用などについて熱心に取り組んでおり、現在、社団法人全国重度障害者雇用事業所協会副会長の重責にあります。加藤議員によると、特例子会社では、ダイキンサンライズ摂津㈱が代表例で、大阪府・摂津市・ダイキン工業株式会社の三者出資の第三セクターで重度障害者多数雇用事業所として１９９３年５月に社員１６名で設立され、現在は社員７４名（知的障害１６名を含めて障害者６８名）で、２０１１年度中に１００名の雇用が見込まれているとのことであり、應武善郎社長はともに協会役員で昵懇とのことでありました。
  　ご指摘の通り、島根県には、まだ、特例子会社は設立されていません。６月定例県議会で、加藤勇議員は、一般の雇用のみならず障害者雇用の拡大の観点からも、大都市部から特例子会社を島根県へ誘致することを検討すべきであり、同時に、島根県においても県内企業の特例子会社の設立支援を検討するよう求めました。溝口知事は、「誘致のみならず、他の自治体の事例に倣い、設立支援などについて検討したい」と述べ、小生も、所管する商工労働部、健康福祉部の両部に対して、県内での障害者雇用拡大の観点からも積極的な取り組みを促すような支援・啓発を検討するよう付言しました。