経済対策は「機動的」が肝要

• 投稿者：園山　繁
• 　６月に鳩山首相から菅首相への交代からもうすぐ４ヶ月になります。菅首相の就任時には通常国会の会期末に加え参議院選挙の日程が迫っていると言うことで所信表明が行われたのみで、政府提案の多くの法律案が放置されてしまいました。参議院選挙で政府与党が大きく議席を減少させたことから、選挙後の臨時国会は参議院の「院の構成」が主で、形式的な予算委員会は開催されましたが、政府提案はなく、実質審理は行われていません。つまり、国政は４ヶ月もの間、事実上「止まった」状況です。為替レートが円の独歩高となったのは、奇しくも６月初めからであり、「見守る」とする政府、日銀の姿勢によって、アジア地域の好況を背景にせっかく立ち直りを見せ始めた日本経済は失速し、大幅な企業収益の低下を招く「２番底」が現実のものとなりつつあります。加えて、９月に行われる民主党の党首選挙の行方が不透明で、深刻な政治空白が避けられない状況にあることを極めて憂慮しています。島根県は、２０年９月のリーマンショックに対応し、２０年１０月に大胆な資金繰り支援を実施し、中小企業の倒産を防止するための制度金融を拡充させてきましたが、仄聞するところでは、企業収益の確保には生産性の向上が不可欠であることから、現在、企業収益向上支援のための制度金融を検討しているとのことです。なお、まもなく島根県議会をはじめ県内市町村の９月定例議会が始まりますので、地方自治法第９９条に基づく政府、国会に対する「緊急経済対策を求める意見書」を提出するよう働きかけを行いたいと思います。