TPP

  • 中、長期の国家戦略が必要です。

    • 投稿者:園山 繁
    •  TPP(Trans Pacific Partnership「環太平洋戦略的経済連携協定」)は、太平洋周辺の日本、中国、東南アジア諸国、オセアニア諸国、アメリカなどが参加して、自由貿易圏を作ろうという構想で、アメリカ、カナダ、メキシコでつくるNAFTA(北米自由貿易協定)をモデルに2006年5月にチリ、シンガポール、ニュージーランド、ブルネイの4ヶ国で発効しました。TPPには、現在、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが参加の意思を表明し、9ヶ国の自由貿易圏の形成をめざしています。
       FTA(Free Trade Agreement自由貿易協定)は、2以上の国又は地域の間の、物品の関税、その他の制限的な通商規則、サービス貿易等の障壁など、通商上の障壁を取り除く自由貿易地域の結成を目的とした国際協定であるのに対し、EPA(Economic Partnership Agreement経済連携協定)は、FTAの要素に加え、貿易以外の分野、例えば人の移動や投資、政府調達、二国間協力等を含めて締結される包括的な協定を言い、日本は、WTOを中心とする多角的貿易体制を補完し、貿易自由化や経済活性化を図る上で、経済連携を推進することが重要であるという基本スタンスの下で、EPAの推進について2004年に基本方針を示し、「経済財政改革の基本方針2008」において、政府一体となって経済連携の加速化に取組むことを表明してきました。
       しかし、多国間の包括的EPAであるTPPへの参加を、確とした将来展望を示さず、関係閣僚の議論を省略して、首相が突然に表明することは極めて異常で、しかも、2国間協定と異なり、例外品目等を認めないとする協定であるだけに関係者の戸惑いは大きいと思います。農林水産省は「安い農産物の流入で、国内の主要な農産物19品目で4兆1000億円の生産額が減少し国内総生産(GDP)が7・9兆円減少する」と試算し、経済産業省は「不参加なら輸出が停滞し、平成32年に10・5兆円減少」と主張、内閣府も「参加なら最大で3・2兆円増加」とするなど、政府内の調整不足を印象づけました。
       貿易立国が日本の国是であることを考えれば、自由貿易の拡大という国際社会の時流に逆らうことは難しく、今後、TPP交渉のみならず、自由貿易交渉の機会が拡大することは自明です。であればこそ、政府は、食料や雇用などの国内対策をどうするのかをきちんと国民に示すことが不可欠であり、将来の不安を払拭することがまず求められるのではと思います。

 


 

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