TPPに参加したら日本農業は壊滅する

    • 投稿者:ファーマー
    •  今年のコメ価格は過去最低で、採算割れです。春先の霜害と猛暑により、野菜や果樹も計画を下回り、法人化した営農組合も赤字の見込みです。TPPに参加すれば、海外農産物との価格競争で先行きは全く見えなくなります。食糧自給率を50%にすると言っておきながら、日本の農業を壊滅させるような方針を示すなど、考えられない所行です。園山議員はどう考えますか。
    • 投稿日: 2010年11月12日
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  • 「急がば廻われ」

    • 投稿者:園山 繁
    •  資源のない日本が世界に呉していくために貿易立国を指向し、自由貿易の拡大という時流に対応することは、国益上、極めて重要な通商政策です。現在、横浜でAPECの閣僚会議や首脳会議が開催され、菅首相は、来年、ハワイで開催される次回会合までにアメリカとともにTPPへの参加を表明する意向と言われています。
       自由貿易の拡大などによって一次産品の内外価格差が大きく縮まり、700%を超える関税がかけられながら、昭和59年に60㎏あたり24000円であったコメの生産価格は、本年ついに10000円にまで下落しており、「関税ゼロ」に対する関係者の危機感は十分理解できるところです。加えて、TPPは金融や医療、福祉などのサービス分野の人材を含めた交流を原則自由化する内容であるだけに、農林水産業に対する対策のみならず社会体制全般について法令改正を含めた広範かつ丁寧な議論と手続きが必要です。まず、TPPのみならず、自由貿易の拡大という課題に対して、しっかりとした将来展望を描いた上で、農林水産業関係者が受け入れることができる工程表を示すことが大切だと思います。拙速なTPPへの参加表明はすべきではなく、いたずらに関係者の不安をあおるだけだと思います。

      *APEC(Asia-Pacific Economic Cooperationアジア太平洋経済協力会議)は、アジア太平洋地域の持続的な経済発展を図るという目的のもとに、貿易・投資・技術移転などの交流拡大を協議するため、1989年オーストラリアのキャンベラで、日本、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国とASEAN6か国(タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、ブルネイ)の計12か国で開催され、現在、中国、台湾、香港、メキシコ、パプア・ニューギニア、チリ、ロシア、ペルー、ベトナムの21の国と地域が参加している。

 


 

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