菅首相の「疎い」発言について

    • 投稿者:一市民
    •  菅首相は国債の格付けがAA+から引き下げられたことに対し「そういう問題には疎いので」とコメントしたことが報道され、国会でも追求されています。この問題について園山県議はどのように考えておられますか。
    • 投稿日: 2011年2月02日
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  • 疎くては困ります

    • 投稿者:園山 繁
    •  本年1月27日、米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が「債務問題に対する一貫した戦略が欠けている」と日本国債の格下げに踏み切りました。2002年にも米国格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、日本国債のランクを先進国のなかで最低に落としましたが、当時、国債市場への影響はほとんどありませんでした。今もって政治家には、日本国債は大部分が国内投資家が保有しており、概ね健全の範囲で、当面、財政危機が国家の存続にかかる喫緊の問題だと言う人は少ないのではと思います。。

       国民の貯蓄率が漸減し、現在は、年間8兆円程度しか増加せず、数年のうちに政府および地方自治体の債務が国民の総貯蓄高を突破して、国内で国債を消化できなくなるというエコノミストの指摘は、1998年の「資金運用部ショック」、2003年の「VaRショック」と類似し、長期国債の金利が大きな上昇リスクをかかえていることを伺わせます。

       政府の2011年度予算案では44兆円もの新規国債発行が予定されています。赤字国債を発行するためには国会で公債特例法案の成立が必要ですが、自民党政権下で30兆円の国債発行による政府予算を「ムダだらけ」とし、既決予算の組み替えによって16兆円の財源捻出を公約した民主党が、2年も続けて14兆円もの国債増発を提案するなど無責任極まりない仕儀で、否決されることは当然だと思います。

       国債による財政出動は、経済成長と雇用創出の投資、いわゆる生産投資に向かわなければ、結果として「浪費」となり、債務残高だけが増大します。国は、徹底した行政のスリム化や公務員給与の削減など歳出の圧縮が必要で、同時に、国民に対し行政サービスの実行に必要な税負担を課すという当然のことを、政治家が国会の審議を通じてきちんと訴えるべきであり、菅首相にも国会の最高指導者として当然の責務を果たしていただきたいと思います。

 


 

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