気概をもて、国会議員

    • 投稿者:日本国民
    • 笑うのも、アホらしい昨今の国会、多くの国民にはサル山のボス争いにしか見えないのである。このサル達には被災者や原発は見えないのであろう。            日本が大きく変わろうとするとき農業行政について議員のご意見を伺いたい     韓国では3年間の保障をする代わり補助金(減反等)を止めてしまいました、やる気のある農家だけが生き残り、効率、収益など踏まえいい結果が出ております、さてわが国の農業行政は、このままではどうなるか結果は目に見えております、TPPなどいろいろな問題がある中で日本の農業行政も韓国方式を取り入れるべきと思います
      異業種参入など農業も大きな変革期、農地法のこと、補助金のこと、自給率の低下などに関して、どのようにお考えでしょうか?
    • 投稿日: 2011年6月08日
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  • 国会議員は公助・共助・自助の範囲と国民負担について徹底的に討論すべき

    • 投稿者:園山 繁
    •  科学技術や情報・通信技術の高度化によって社会環境は大きく変化していますが、比較的その速度が遅いと思われる分野である農林水産業も転換の時期を迎えていることは事実です。工業製品が大量生産によるコストダウンから高付加価値化や効率生産にシフトしつつあるように、農林水産業も大規模化から環境や品質を重視、あるいは資源の循環利用などに着眼されるようになっています。東日本震災、とりわけ福島原発の事故はあるがままの自然がいかに貴重であるかを再認識させました。
       確かに現代の科学技術は、私たちに青果物の季節感を喪失させるほどの連続生産を可能にする一方で、夥しいエネルギーの消費を必要としており、それが環境負荷の要因ともなっています。私たちは、いまさらアナログの時代に帰ることは難しいとしても、山林や農地、河川、湖沼、海などの自然環境を徹底的に循環利用し、後世にきちんと伝えていく方策を見つけなければならないと思います。
       国は、国債の発行によって、税収の2倍のサービスを国民に供与し続けています。政権交代とはいったい何だったのでしょうか。国会議員各位には、農業への支援を含めて、公・共・私の役割分担や行政支援の範囲と負担のあり方などについて徹底的に議論していただき、共通認識を有する皆さんで強力な内閣を構成し、震災復興をはじめ閉塞した社会の改革を進めていただきたいと思います。
  • タゴールの言葉

    • 投稿者:guti_yuzo
    • 「心地良い言葉は遠ざけて、ハラワタに突き刺さる声に耳を傾けよ」まさに政治家に送る言葉、議員のお考えが読み取れません、字数もありますから一つずつ分けてご意見を聞かせてもらうと、解かり易いので、どうかお手数でしょうがお願いします。ぜひ議員にはもう一回り大きくなって上を目指してほしいと思っている一人です。腰もなおさんといけんね、東京は広いけん
  • 聞きたい

    • 投稿者:maruko
    • 私も是非、聞きたい難しいし問題だけど、識者の議員さんは、どのようなお考えなのか聞きたいです

  • 私も是非伺いたい

    • 投稿者:izumo_oka
    • 重い質問ですね、私も農林に強い議員さんのお考えをお聞かせ願えればと思っている一人です。
  • 日本農業の行末について

    • 投稿者:園山 繁
    •  小生は、巷間言われている「日本の食糧自給率40%」について疑問を持っています。食糧自給率40%と言うと、80%程度であった50年前に比較して、生産量が半減したように感じますが、農畜産物の総生産量は5100万tから5600万tへと500万tも増加しています。農業従事者は1200万人から200万人に大きく減少しましたが、一人当たりの生産量は、4.3tから26tと飛躍的に向上し、日本の農業生産額は、中国、米国、インド、ブラジルに次いで世界第5位の約8兆円で、生産額ベースの自給率は70%です。

       自給率40%は複雑な計算式を使った統計上のカロリー自給率であり、採用しているのは日本の農林水産省だけです。畜産物や穀物の熱量は高く、野菜や果実が極めて低いこともあり、必ずしも生産実態を正確に示した数値とは違うように感じます。近年、年間900万tの食材が廃棄されていると言われていますが、農水省が食料自給率の計算の分母とする日本人の1日あたりの供給カロリーの平均2570kcal余と摂取カロリーの平均は概ね1800kcalですから、770kcal余が廃棄されており、供給値の40%である1030kcalを自給値とすれば、実際は57%余の食料自給率となります。

       日本は欧米諸国と比較して農産物の関税率を極めて低く設定しており、高い対外開放度を実現しています。また、農産物への補助金もEUやアメリカより格段に少額で、農業所得に占める政府支出の割合が、フランス80%、スイス100%、アメリカ50%などに対し、日本は16%前後(稲作のみ20%強)となっており、国土が狭く、人口密度が高いというハンディを持ちながら、驚異的な農業生産を実践している日本の農業者はもっと自信を持つべきです。

       日本の農畜産業にとっていちばんの課題は、4大穀物(米・小麦・トウモロコシ・大豆)のうち、米以外のほぼ全量を輸入に頼っている穀物自給率28%の改善です。米は単位面積あたりの収量が比較的高く、日本の国土や風土与件に適っていますが、小麦・トウモロコシ・大豆は連作障害の問題と生産量の確保には一定規模の農耕地の確保が必要です。つまり、条件不利地である中山間地域では水利や圃場の整備によって米の生産を行い、平坦地域では一定規模の農地を確保し、小麦・トウモロコシ・大豆を生産することが必要であるということです。

       国内の農地は約470万haですから、①水利や圃場などの農業基盤整備により担い手に農地を集約すること。②平均反収12万円程度の品目別の所得補償により、計画的な穀物生産を進めること。③施設導入時の初期投資を支援して、野菜や果樹、花卉などの施設農業を可能にすること。の3つを国の農業政策の基本として、土地の効率的な計画利用を進めれば、類い希な生産性と生産技術によって、高い品質で安全な日本の農産物が高い市場評価を受け、世界と伍していくことは十分可能だと思っています。
  • よくわかりました、さすがです。

    • 投稿者:izumo_oka
    • 大変よく解りました。お時間をとらせ申し訳ありません。次を待ってます。

 


 

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