年金の問題

    • 投稿者:kyky
    • 年金受給の年齢が68歳から70歳程度に延長されるとのこと。
      その前に、未納者の全額回収や年金記録16万件の記録ミスなど、責任がまったくとられていない状況で、延長などもってのほか?
      現状の受給額の減額や支える人を増やす措置とか、もっといろいろ検討してからにしてください。
    • 投稿日: 2011年10月17日
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  • もらったもんがち

    • 投稿者:izumo_oka
    • 年金行政は、猫の目より酷いですな、60歳でもらっても65歳で貰ってもほとんど、貰うお金はかはらないそうです。コンサルタント、社会保険労務士の人は60歳組みが多いです。それにしても、こんなにボロボロにした日本の保険制度、責任はだれがとるのかい、公務員だから責任は、無いのかな人の金だと思って無茶苦茶しやがって今の結果がある、どげぞ ならんだらか どげ思われます議員さん?
  • 年金保険は国と加入者との契約ですが・・・

    • 投稿者:園山 繁
    •  日本の年金制度は加入者と国の契約で成り立っていますが、高度経済成長時に国税の自然増収を充当財源として給付水準が大幅に引き上げられました。昭和48年に1兆円であった年金給付総額は、40年後の現在で50兆円に達しており、国の財政を大幅に圧迫しているのです。現行の年金制度を存続させようとすれば、掛金の引き上げと国の一般会計からの繰り入れ(給付額の1/2)に必要な財源を確保するための増税が必要ですが、国会は必要な税制改正を先送りするばかりで、制度は破綻寸前です。ちなみに、小生などが加入していた地方議員年金共済(都道府県議員共済、市議会議員共済、町村議会議員共済)は、突然、本年6月に法律改正され、制度廃止となり、掛金総額の48%(本人負担分の80%)が退職時に一時金として支払われるという、信じ難い仕儀となりました。厚生労働省は、年金の支給開始を65才から段階的に引き上げる方針のようですが、現状では、いくら支給開始年齢を引き上げても、国の一般会計収支が大幅赤字では制度の安定的な運用など絵空事です。政府および国会は、一日も早く政府支出の総額と税収を均衡させる努力をすべきであり、国民も支払う税額以上の給付を求めないという姿勢が必要だと思います。
  • だら言うな

    • 投稿者:いとへん
    •  国は外国人研修生の在留期限を決めている。絶対に厚生年金の受給者資格を満たさないことは分かっている。しかし、研修生に厚生年金の加入を義務づけている。在留資格が解けて帰国する時、研修生が支払った厚生年金の掛金(本人負担分)には利息が付いて全額が返還される。しかし、事業者には「損金に算入されている」として返還されず、没収となる。儲かって黒字を計上している企業なら別だが、研修生を受け入れている企業のほとんどは赤字で、必要のない支出などハナから遠慮させてもらいたい。年金制度がとても「国と加入者の契約」とは思えない。

 


 

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