TPP、消費税、年金など一連の問題について

    • 投稿者:石橋 保
    •  野田首相は消費税増税についてG20で国際公約し、TPPへの参加についてもAPECハワイ会議で表明するとしています。小宮山厚生労働大臣は年金改革について支給額の引き下げと支給開始年齢の引き上げを検討していると報道されています。しかし、いずれの事項について決断しても準備不足で実行は危ういのではないかと思うのですが、園山県議は一連の事項についてのように考えていますか。
    • 投稿日: 2011年11月07日
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  • すべて「生煮え」です

    • 投稿者:園山 繁
    •  TPPへの参加問題は約1年前に菅前首相が提起されたものですが、「参加ありき」の政府に対して「賛成」「反対」の意見が交錯するばかりで、TPPへの参加の有無に関わらず、自由貿易の拡大という潮流に、産業政策として農林水産業をどう位置づけていくのか、大震災や円高で大きな打撃を受けている製造業の国際競争力をどのように立て直すのかなどが、この1年間にどれだけ議論されたかが不明です。外交は政府の専権事項ですが、条約等が国会で批准されなければ発効しないばかりか、関係する国内法規を整備しなければ実行することは不可能です。しばしば指摘していることですが、政府・民主党の首脳からさまざまな方針が述べられても、着手し、実現するまでには驚くほどの時間を要します。与党と政府の連携が稚拙で、政策議論そのものが「生煮え」あるため、意見集約に手間取るばかりでなく、法案化に向かうノウハウも十分でないことにその要因があり、スピーディな政策遂行が可能となるまでには、少なくとも3~4年の政権運営の経験が必要だと思います。

 


 

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