汚染石

    • 投稿者:一市民
    • 福島県二本松市内のマンション1階の室内から、屋外より高い放射線量が測定された問題で、一般住宅や用水路にも使われていることがわかったそうです。また、経済産業省が最初の報告を昨年末に受けていたことも明らかになったさうです。
      経済産業省の方も放射線計測・防護学の専門員とかに相談するとか、連携不足というか?なんと言いましょうか?
      このマンションは取り壊すしかないと思いますが、水路も取り壊し、一般住宅も取り壊しでしょうか?家族はどこに住めばばよいのでしょうか?
      放射能の土壌汚染やガレキの撤去問題、誰かパワーのある方に決断してもらって早く復興してください。
    • 投稿日: 2012年1月17日
    • → このご意見に対するコメントを投稿する
  • 「裁量行政」の限界

    • 投稿者:園山 繁
    •  ご意見の事案は詳細に報道されている通り、極めて深刻で、福島原発事故の問題は、収束に向かっているどころか問題がどんどん拡大しているように思います。その大きな理由は、放射能汚染が水質汚濁防止法、大気汚染防止法、土壌汚染対策法の環境3法の「例外」と規定されており、通常であれば、分野ごとに環境省や厚生労働省、国土交通省、農林水産省などが法令の規定に基づいて対応事務を所管するものが、関係法令が不備であるため、放置されていることにあります。昨年3月の大震災発生以降、菅内閣は被災者支援や稼働中の原発の運転などに対して法令の規定を超えたその場限りの「裁量行政」を続け、必要な法令改正を行うことなく退陣しました。引き継いだ野田内閣も臨時国会の延長を行わないまま国会を閉幕したため、震災関連の法律案を含めて議了されずに継続となっています。
       官僚いわゆる公務員は法令の規定に則って事務事業を執行しますから、自らの裁量権を超えた対処は行いません。瓦礫の処理をはじめ原発事故の処理、放射能汚染など、遅々として進まないのは、必要な法律整備が行われていないからです。日本は法治国家ですから、内閣の事務(予算)執行のためには決断とともに立法措置が不可欠です。さらに、議院内閣制であればこそ国会(衆議院)の多数党が与党となって内閣を構成するのであり、政策の推進に必要となる法律を国会に提案し、成立させる責任は与党にあります。ただ、衆・参両院の多数が与野党で逆転(ねじれ)している現状では、国会審議は与野党双方が対案を示し、徹底した話し合いの上で、大胆に妥協、決断しなければ国政を前進させることはできないと思います。

 


 

皆様のご意見をお聞かせ下さい

園山繁に対するご意見、地域の問題点、県政についてのご意見等々、広く皆様のご意見をお聞かせください。

ご意見を投稿する

 

 

モバイル版 園山繁 JUMP21

  • モバイル版 園山繁 JUMP21
    • ケータイから JUMP21 にアクセスしよう!

 


園山事務所 (Sonoyama Office)
Space
〒691-0002 島根県出雲市平田町219 園山ビル1F
TEL: 0853-62-0016 FAX: 0853-63-8302