「裁量行政」の限界

• 投稿者：園山　繁
• 　ご意見の事案は詳細に報道されている通り、極めて深刻で、福島原発事故の問題は、収束に向かっているどころか問題がどんどん拡大しているように思います。その大きな理由は、放射能汚染が水質汚濁防止法、大気汚染防止法、土壌汚染対策法の環境３法の「例外」と規定されており、通常であれば、分野ごとに環境省や厚生労働省、国土交通省、農林水産省などが法令の規定に基づいて対応事務を所管するものが、関係法令が不備であるため、放置されていることにあります。昨年３月の大震災発生以降、菅内閣は被災者支援や稼働中の原発の運転などに対して法令の規定を超えたその場限りの「裁量行政」を続け、必要な法令改正を行うことなく退陣しました。引き継いだ野田内閣も臨時国会の延長を行わないまま国会を閉幕したため、震災関連の法律案を含めて議了されずに継続となっています。
  　官僚いわゆる公務員は法令の規定に則って事務事業を執行しますから、自らの裁量権を超えた対処は行いません。瓦礫の処理をはじめ原発事故の処理、放射能汚染など、遅々として進まないのは、必要な法律整備が行われていないからです。日本は法治国家ですから、内閣の事務（予算）執行のためには決断とともに立法措置が不可欠です。さらに、議院内閣制であればこそ国会（衆議院）の多数党が与党となって内閣を構成するのであり、政策の推進に必要となる法律を国会に提案し、成立させる責任は与党にあります。ただ、衆・参両院の多数が与野党で逆転（ねじれ）している現状では、国会審議は与野党双方が対案を示し、徹底した話し合いの上で、大胆に妥協、決断しなければ国政を前進させることはできないと思います。