東日本地震復興

    • 投稿者:kyky
    • テレビでかまぼこ工場の社長さんが、一度170名の従業員を解雇して、新工場の建設資金を一生懸命集めて、新工場を建設され。70名の従業員を再雇用もされ、古い工場も4つの事業所に無償で貸し出しをされている報道をしていました。
      このような素晴らしい社長さんなら、きっと元の従業員を雇える会社にする事が出来ると思います。
      がれき問題が解決できない政府の皆さんもこの社長さんのような、「心」が必要ではありませんか
    • 投稿日: 2012年3月13日
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  • 大震災の瓦礫処理について

    • 投稿者:園山 繁
    •  ご指摘の通り、東日本大震災の瓦礫処理は遅々として進んでいません。その要因は、瓦礫処理について個別の法令の規定をクリアーするために膨大な行政手続きが必要で、いたずらに時間と手間を要するということです。平時であればそれで良いのかも知れませんが、1000年に一度という未曾有の震災被害という非常時であり、小生は以下の3項目からなる大震災瓦礫処理特例法(仮称)の制定が瓦礫の早期処理を可能にすると考えます。

      ①瓦礫処理に要する費用はすべて国庫負担とすること。
      ②瓦礫は、東日本大震災の津波被害を受けた地域の海岸線を幅50m、深さ15mの地中に埋設処分し、掘削土を盛土することで、津波防波堤としての機能を持たせる施設とする。なお、防波堤の施設に要する土地については、全て国有地として買い上げ(収用)する。
      ③大震災による瓦礫(震災廃棄物)の処理については、一般廃棄物、産業廃棄物にかかわらず、廃棄物の処理にかかる全ての法令に関する行政手続きについて、その権限を当該都道府県知事に委任するとともに必要な事務処理について大幅に省略できることとする。

       例えば、岩手、宮城、福島の海岸線 約3000kmについて 1㎡あたり10000円で買い取ると、土地代が1兆5千億円。運搬処理・工事費を1m(50㎡)あたり50万円とすると、1兆5千億円で、合計3兆円です。他都道府県へ運搬処理する時間とお金のロスと放射能拡散リスクの心配はなくなり、東北地域の津波対策が同時に出来るという点からも、検討に値するのではないかと考えます。さらに、福島県の原発災害避難地域の土地については、当分の間(放射能リスクがなくなるまで)国が借り上げ、東京電力によってメガソーラー発電施設を立地させれば、補償と発電事業がセットでできると思います。(計算上では福島原発から半径30kmの地域は約36000haで、その半分でメガソーラー発電をすれば、約12000mwの電力が得られます。)

 


 

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