特別立法が必要です。

• 投稿者：園山　繁
• 　厚生労働省は昨年３月の福島原発事故後に設定した飲料水と牛乳・乳製品で１キロ当たり各２００ベクレル、野菜などで５００ベクレルなどとした食品中の放射性物質についての暫定基準値を、平成２４年４月１日から、飲料水の上限が１キロ当たり１０ベクレル、乳児用食品と牛乳が５０ベクレル、野菜や穀類、魚肉類などの一般食品が１００ベクレルなどとする新たな放射線基準値に改正しました。これは、福島第１原子力発電所の事故後に定められた暫定基準値に比べると２０分の１から４分の１という厳しい基準です。福島第１原発からの新たな放射能漏出は収まっているとされていますが、環境中には事故直後に飛散した大量の放射性セシウムなどが存在しており、当分の間は基準値を上回る農林水産物や食品の産地報道が続出することは必至です。島根県では昨年夏に宮城県産の稲わらから放射性セシウムの残留が確認されました。しかし、その処分は未だについてはおらず、関係者の苦悩が続いています。もちろん、東日本大震災の被災地の復旧・復興に協力することは当然ですが、瓦礫の広域処分については運搬に要する手間、時間などのロスと放射能汚染の拡散リスクを考えると限定的にならざるを得ず、特別立法によって被災地で埋却することがいちばん現実的だと思います。