尖閣に対する中国の強行姿勢をどう見る

    • 投稿者:一市民
    •  日本の尖閣諸島国有化に対する中国政府の反発は激しく、海洋監視船の尖閣周辺海域への領海侵犯を含む派遣や中国全土でのデモや日系企業、店舗への襲撃容認など「まるで敵対する国との開戦前夜」のような状況のように思えます。今年は日中国交回復40周年です。経済関係では、日本からの中国投資はゆうに100兆円を超え、年間の貿易額が20兆円にもおよぶ世界屈指の関係先でありながら、連日の新聞・テレビの報道を見て、なぜこれほどまでに反日活動がエスカレートするのか理解できません。園山議員はこの問題に関しどのように見ておられますか。
    • 投稿日: 2012年9月19日
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  • 政権の「外交力の欠如」が露呈しています

    • 投稿者:園山 繁
    •  中国が「尖閣の国有化」というニュースに過剰とも思える反応をすることは容易に想像できる事象です。日本では土地の所有は個人、法人を問わず地方公共団体や国に至るまで認められており、取り引きもほぼ自由に認められていますが、中国では土地はすべて国家管理であり、「政府による国有化」に対する受け止め方は日本と大きく異なり、「侵略」と取るおそれがあるからです。言うまでもなく、日本と中国は国家の体制が異なる上、土地の取引や管理などの方法が全く違いますから、日本政府は「尖閣の国有化」を公式発表する前に、あらゆる外交チャンネルを使って「誤解による要らざる反発」が出ないよう水面下での十分な説明と理解を求める外交努力が必要でした。
       民主党政権が発足して3年。日本は中国のみならず韓国、ロシアなど隣国との関係が冷却化し、さらに、必ずしも同盟国であるアメリカとの関係も良好であるとは言い難い状況です。この大きな要因には、政権中枢にある政治家のキャリア不足による人脈の希薄さが挙げられます。国の体制や国情を超えて相互理解や協調を進めるためには、外交公館の設置など行政レベルだけでなく、政治や経済の運営にあたるリーダーたちの個人的なつながり、信頼関係の構築が不可欠で、キャリアと言われるエリート官僚が任官間もなく外国の主要大学に留学したり、在外公館に出向勤務するのはそのためでもあり、政治家が国会や政府の役職を順々に経験するのもそうした一面があります。
       「ローマは1日にしてならず」。どんなに優秀で、資質があっても、人脈や人間関係の醸成は時間が必要で一朝一夕では果たせません。従来の日本にはそうした仕組みがありましたが、事業仕分けでは「ムダ」とされ、また、公務員の定数削減によって、外交や防衛などの要員も一律削減、さらに経験不足の政務三役による場当たり的な政治判断が継続しています。
       隣国として、また、経済的には極めて大きな関係となっている中国、韓国、ロシアとの関係改善は愁眉の急ですが、国境線をめぐる問題については2国間で決着することは難しく、日本は、自らの国益をかけて、毅然と、自らの主張を世界の国々にアピールし、国際社会の支持を得ることが何よりも先ず必要です。中国は南シナ海での領有権主張もあって、尖閣で武力衝突も持さないという強硬姿勢で、米国を牽制し、日本の譲歩を引き出すのが狙いです。ここで、日本が一歩でも妥協すれば、尖閣のみならず竹島問題や北方領土問題にも多大な悪影響が出る事は必至です。日本は、早急に侵略に備えた装備と法制を整備する必要があり、同時に強い外交力の回復によって国難を克服すべきと思います。

 


 

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