経済対策をお願いします

    • 投稿者:一市民
    •  パナソニック、ソニー、シャープなど日本を代表する企業が軒並みに巨額の赤字を計上し、大規模なリストラに乗り出している。原因は個別企業の失敗ではなく、歴史的な超円高と電力不足にある。今年の製造業白書によると、日本企業の69%が生産拠点の海外シフトを加速させており、空洞化によって日本から製造業が消失する危機だとしている。中小零細企業を取り巻く環境はさらに厳しさを増している。とりわけ、欧州の債務危機で円が対ユーロでも超円高となり、欧州向けの生産が不透明になったことで先行きが見えない。世界的な金融緩和が加速する中で、野田内閣は増税を決め、補正予算の編成を見送った。円高、デフレ対策は雀の涙で、一向に有効な手だてが取られないことには忸怩たるものがある。企業は高い法人税、固定資産税に苦しみ、労働規制の強化によってリストラさえままならず、来年の3月に期限切れとなる中小企業金融円滑化法による改善計画達成に怯える毎日である。原発の停止と再生可能エネルギーの導入による電力コストの増や化石燃料の輸入増による国富の流失、近隣諸国との関係悪化などによって経済環境は日毎に低下している。早急に中小零細企業の現場に活気が戻るような対策を取ってもらいたい。
    • 投稿日: 2012年10月17日
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  • 衆議院の解散、総選挙以外に国難を突破する方途はない

    • 投稿者:園山 繁
    •  ご指摘にあるように、政府・民主党の経済政策は歴史的な円高を容認し、法人課税の強化をはじめエネルギーコストの上昇や労働法制の強化など、国内企業の経営環境を厳しくさせていると思います。日本のGDPを500兆円とすると、輸出の割合はおよそ15%ですから、およそ75兆円の輸出額は1ドル100円のレートから75円となって一気に56.25兆円まで低下し、瞬く間に19兆円近くが消滅した勘定になります。企業が短期間に技術革新などで為替リスクを克服することは困難ですから、採算を確保するためには生産拠点を海外へ移転させる必要があり、国内の工場を整理、リストラしているのが昨今の状況です。円高に対応する経済対策は、企業が円高に対応できるまでの一定期間に生ずる損失を補うためのものですから、国内需要の喚起、技術革新の奨励、レイオフの支援などが考えられますが、必ずしも必要な対応が執られているとは言えません。さらに、度重なる大臣の交代によって各国首脳との連携がままならず、何よりも優先すべき国際協調による適正な為替水準への誘導ができないことも歴史的な円高を継続させている要因ですが、政府・民主党にはその認識がありません。実効ある経済対策の実施にはスピード感、機動性が不可欠で、一日も早く衆議院を解散し、新しい政治体制をつくる必要があります。
       島根県議会の商工観光振興議員連盟(会長;森山健一議員)は、11月初旬に中小企業金融円滑化法の期限切れに対して、県内の中小零細企業経営者や金融関係者などの意見聴取を計画しており、必要な対策については平成25年度の当初予算に盛り込まれるよう自民党議員連盟政策審議会を通じて県知事に要請することとしています。
  • いい加減にしろ

    • 投稿者:民主党大嫌い
    •  東日本大震災の復興予算が、風評被害対策の名目で民主党の江田五月参院議員が会長を務める「日中友好会館」に14億6800万円、外務省OBの内田富夫氏が理事長を務める「日韓文化交流基金」に6億3400万円支出、また、東京都内の税務署改修や北海道・沖縄の道路建設、捕鯨反対運動対策費など復興とは直接関係のないと思われる事業に流用され、さらに、メディアには莫大な内閣府提供の被災地支援番組の制作費や放映料が支払われているという。政府は平成24年度の税制改正で、東日本大震災からの復興財源を確保するため、所得税と法人税の増税を中心に総額10兆円超の臨時増税を決定し、所得税については25年間、法人税については3年間、それぞれ増税されることになっているが、「いい加減にしろ」と言いたい。蓮舫は「復興予算の流用は野党の要求だ」と発言しているようだが、予算編成は内閣の専権事項で、責任放棄も甚だしい。

 


 

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