国政が坊ちゃんの火遊びでは困る

    • 投稿者:一市民
    •  安倍首相は小学校の授業をすべて英語で行う特区をつくって国際人の養成をめざす方針と言う。子供に母国の日本語でなく、英語での思考をさせるということは「日本人」であるという意識を喪失させることである。日本の良き伝統や精神文化を継承し、美しい国をつくるという安倍首相の方針と全く相容れないものである。一見、株や為替レートは堅調だが、大半が外資という分析もあり、バブル指向の金融緩和方針やTPP交渉のスタンスは極めて危ういように感じる。農山漁村は荒廃、地方は過疎化と高齢化で疲弊しきっている。自民党、やるべき仕事はもっとほかにあるのではないか。
    • 投稿日: 2013年4月03日
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  • 日本の実体経済は良くありません

    • 投稿者:園山 繁
    •  アベノミクスを市場が好感して株高と円安が続いています。25%も円安になり、金額ベースでは輸出利益は大きく拡大していますが、実体経済を良く観察すると、輸出数量は下がり続けており、依然として国際競争には負けており、製造業の復活とはなっていません。安倍首相が掲げる「三本の矢」。「金融緩和」「公共投資」「規制緩和による成長分野の創出」で経済の回復をめざすとしていますが、日本が先進国による通貨の印刷競争まがいの金融緩和の激流に呑み込まれはしないかとの懸念があることは事実です。
       インフレは、健全な景気状況を反映して物価上昇が起きることですが、インフレ自体を目的化して実質成長を伴わない物価上昇となればスタグフレーションに陥ります。本来、インフレ政策をとっていれば、長期金利が上昇して、債券は売られなければいけないはずですが、日銀が国債の買い入れを表明して「国債バブル」とも言える状況が起こっており、いつか必ず大規模な修正が起きることになります。
       黒田日銀総裁はインフレ目標の数値に関して、従来あまり顧慮されなかったBEI(普通の国債と物価連動債の利回り差)を参考にすると表明しており、IMFレポートでは不良債権による財政コストはGDPの13%、生産損失はGDPの20%程度とされていますから、政府は金融緩和への対応力を確保するための財政余力を備える必要があり、経済・財政政策に政権の主軸がおかれているのは理解できるところです。
       一方で、日本が直面している大きな課題は日本の安全保障を確固たるものにするための外交・防衛の機能強化であり、少子高齢化と人口減少に対応する医療、年金、介護、子育てに至る社会システムの変革です。徹底したスクラップアンドビルドと行政改革によって水膨れした予算を削減し、財政再建へ歩を進めることが政権を担う自民党の役割であり、安倍首相にはじっくりと腰を落ち着けて、再生への道程に巨大マネーの思考ではない農山漁村や地域が輝く美しい視点を持った為政を期待しています。

 


 

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