集団的自衛権容認をどう評価しますか

    • 投稿者:一市民
    •  安倍首相は国権の発動たる戦争を否定し交戦権を認めないと規定している日本国憲法について他国からの侵略や同盟国との協調、国連の平和維持活動などのケースに応じた武器使用は容認されるとして従来の集団的自衛権の行使を否定する政府見解を国民の生命財産を守る必要がある場合には他国の軍事活動に参画できるとする政府見解に改める方針を示しました。園山県議は自民党島根県連の幹部ですが、今回の憲法解釈を変更する政府見解をどのように評価されるのか、お考えをお聞かせください。
    • 投稿日: 2014年5月16日
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  • 憲法の改正を図るべきです

    • 投稿者:園山 繁
    •  日本国憲法の前文には「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにする。」と明記され、さらに「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚する平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と国際交渉による平和、協調を宣しています。同時に、「われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。」と、他国の侵略行為も否定しています。また、第9条では、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と規定し、明確に戦争の放棄を掲げていますので、わが国が武力をもって他国を侵略することはあり得ないことです。
       その上で、現在のわが国周辺を取り巻く国際環境は、南シナ海や東シナ海、日本海など、いたるところで国境線をめぐる紛争が存在しており、いつ偶発的な軍事衝突が発生しても決しておかしくありません。とりわけ、尖閣周辺での中国の領海侵犯行為は、米国をして「尖閣は日米安保の範疇」と言わしめるほどの緊張状況にあり、今後も日本の防衛を日米安全保障条約を前提とした米国との共同対処で行うとすれば、安倍首相の判断は「極めて現実的な政治判断」だと思います。
       しかし、わが国は日本国憲法を最高法規とする法治国家であり、憲法の条文に直接的、間接的に書かれていない事柄について、為政者が解釈によって云々することは適切ではありません。緊急事態の法制についても不備が指摘されてからかなり時間が経過していますが、近隣諸国が軍事的、経済的な力を得てきたことで、従来、わが国が想定してこなかった事態への備えが必要になっていることは紛れもない事実です。したがって、政府および国会は、わが国の安全や主権侵害に対する自衛権の行使や国防のための戦力保持、衆参両院の役割や議員の選出の方法、国民の権利と義務など、国際関係や社会構造の変化に対応する憲法の改正、見直しに着手すべきであり、護憲を掲げ、いたずらに憲法を「不磨の大典」とする姿勢はいびつな憲法解釈を生む元凶で、議員の責務を放棄するものだと思います。
  • 自衛権に「集団」も「個別」もあるか

    • 投稿者:評論家
    •  日本の安全保障は日米安保条約で日本のみならず、極東およぶ米国の基地使用を認めることで成り立っている。極東とは韓国、台湾、フィリピンであり、朝鮮半島有事の際に米軍が韓国防衛に出撃する場合は事前協議が必要との建前はあるが、現実的に日本が拒否することはあり得ない。中国の脅威がますます現実となり、尖閣諸島防衛に関する事態への対応法制の整備は急務である。日米安全保障条約には極東防衛が明記されており、米軍の基地使用を認める以上、集団的自衛権の行使容認は日本にとって抑止力の本質である。そもそも自衛権の行使に集団や個別などあるわけがない。自衛隊を組織し、日米安保条約を締結した時点で自衛権に対する憲法解釈は変更されているのである。韓国の竹島占領を民法用語の「不法占拠」として巧みに警察(海保)案件にすり替え、軍事行使を回避し、結果として60年も放置してきたことと同じで、集団的自衛権の議論など子供だましと言っても差し支えない。

 


 

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