このままではアベノミクスで中小零細は潰されます

    • 投稿者:一県民
    • 10月6日の新聞に政府は外国人実習生の労務監視制度を強化する法律案を国会に提出する方針であると報道されました。他業種のことは分かりませんが、島根県内でも繊維業界で残業代の未払等の違反が指摘されたことは事実ですが、多くは仕事量の減少等に起因しての未払いが多い様に思います。縫製や弱電業種に多く見られますが、地場の零細企業は受注量や取引先が安定せず、しかも労働力が不足するため、外国人の研修事業で人出不足を補っているのは事実です。しかし、ほとんどの企業は法令に定められた通りに必至に頑張っています。例えば、最長3年間の在留資格しか与えられない外国人研修生に日本の厚生年金の加入が義務づけられています。研修生は帰国後に還付請求すれば本人負担分は全額返還されますが、企業は経費として損金算入しているとの理由で還付されません。地方の零細企業の8~9割は赤字ですから、実質的に資金繰りを悪化させるだけの大愚策です。自民党はいったいどこを見ているのでしょうか。大幅な規制緩和で外国企業に市場を開放し、法人税を引き下げして自由競争を拡大して潤うのは大企業だけで、地方の中小、零細企業は消滅するのは必至です。自民党はいったいどこを向いているのですか。地方の零細をいじめて何がアベノミクスでしょうか。


    • 投稿日: 2014年10月09日
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  • 準備不足の面があることは否めません

    • 投稿者:園山 繁
    •  安倍内閣が掲げる「女性が輝く社会」というフレーズに全く異論はありませんが、保育所の増設や扶養控除の縮小、年金や健康保険への加入義務付けなどの政策は、単に女性をワーカーとして生産現場で活用したい企業経営者が声高にアピールしたものを具体化しただけで、必ずしも社会の多数意見ではないと思います。むしろ、子育てや家庭を守るといった女性が果たしてきた大きな役割をきちんと評価した上で、政策の決定過程に女性の参画を義務付けることや生産現場への参画を求めるのであれば、従来、女性が果たしてきた役割を社会や男性が代行する仕組みをつくらなければ大きな歪が生じることは自明です。それと同じように、日本の人口減少を外国人の移入で補おうとすれば、社会の秩序や生活保障などの法律整備や負担のあり方などについて一定の準備が必要ですが、現状は、確かに、たくさんの不備があると思います。ご指摘については、自民党本部に意見送付させていただきますので、ご了承ください。

 


 

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