合区賛成は不可解

    • 投稿者:自民党支持者
    •  衆議院本会議で、来年の参議院議員選挙から鳥取・島根と徳島・高知の合区を定める公選法改正案の採決が行われ、自民党島根県連会長の竹下亘衆議院議員と副会長の細田博之衆議院議員はともに「賛成」したと報道されたが、島根県連はいつ合区を容認したのか。県議のホームページには「合区には反対」と明確に書かれている。もとより国会議員は国民の代表だが、一方で地域の代表でもある。憲法に定める投票価値の平等を言われるが、選挙の定数を人口要件だけで決めれば、都市圏と地方に大きな不公平が生じるのは明らかで、それこそ不平等と言うものだ。自民党支持者として、島根県連の対応に断固として抗議する。
    • 投稿日: 2015年7月29日
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  • 合区には反対です

    • 投稿者:園山 繁
    •  自民党島根県連は参議院の選挙区を合区することにはあくまで反対です。
       今のところ、7月31日の常任総務会に自民党本部から茂木敏充選対委員長、溝手顕正参議院会長などが出席し、経過説明と今後の対応策を説明するとのことであり、島根県連では、8月9日に拡大役員会(県議会議員、地域支部5役、職域支部3役の合同会議)を招集し、今後の対応方針を協議することとしています。
      なお、7月28日に竹下亘県連会長が復興庁で記者会見された参議院の選挙制度に関する録取は次の通りです。

      (竹下復興大臣の会見要旨)
      1.公選法改正案に対する賛否とその理由について
        法案には賛成するつもりである。その理由は、幹事長と選対委員長から都道府県の代表が立候補できるよう最大限の配慮を約定されたからである。
      しかし、国会議員を都道府県を単位にして選ぶという定着した制度を傷つけ、さらに地方を元気にしようと言う安倍内閣の方針に逆行することに対し、憲法改正の中で最優先に参議院議員の選挙区は都道府県を単位とすることを明記するまでの経過的な措置として了承するものである。

      2.都道府県代表が出せなくなる県に対する配慮についてどう考えるか。
       具体的にどうなるかは分からないが、幹事長と選対委員長が約定されたとおり、党本部が責任を持って調整し、対応していただく以外にはない。

      3.自民党と公明党との賛否が分かれたことに関し、今後の影響は。
       採決が終われば、元に戻ると思う。

 


 

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