平成24年11月定例議会一般質問(2)

  • 和牛の改良について

    •  10月の長崎全共の惨敗を受けたしまね和牛の再建についてお尋ねします。
       平成初年に比べると現在、県内で和牛の飼養農家戸数が15%近くまで減ってきたわけですが、平成15年6月の本会議と平成16年2月の農水商工委員会において当時の畜産振興議員連盟の会長でありました倉井毅議員から、しまね和牛の問題点に関する懸念が示されております。どのような指摘がありましたでしょうか、今一度思い起こしてもらいたいと思います。

       また、過去、浅野議員からも再三の提案がされていますけれども、放牧の拡大や計画的な和牛改良のあり方などに対する問題提起があったにもかかわらず、なかなかそれに取り組んでおられないような気がしますが、この間の対応についてお示しいただくとともに県内和牛の飼養頭数及び飼養農家戸数、および県の種雄牛と家畜改良事業団の種雄牛の精液の使用状況について、それぞれ平成初年から経年変化でお知らせください。

       平成19年12月7日に、県議会の農水商工委員会は鳥取全共の総括及び5年後、いわゆることしの長崎全共への課題を明らかにするために関係者の意見聴取を行っており、議事録も残っております。定例会の委員長報告では検討課題を挙げましたが、残念ながら、こうした提言は生かされず、島根県は全共で求められている項目に対する対応が明らかに遅れたと思います。当時の委員長報告の内容をお尋ねすると同時に長崎全共の総括と、県の基幹種雄牛とした福平高に対す再評価の必要性についてお尋ねします。

       ところで、九州との差が開くばかりですけれども、しかし、なぜか、かつて栄華を極めた島根と広島が落ちて、岡山、鳥取は健闘してるんですね。その要因は何でしょうか。また、成果を上げている他県の取り組みをもっと徹底研究して、いいところを取り入れる、あるいは担当者を内地留学させる、技術者を招聘する、そういうような取り組みが必要であると思います。議会からの指摘をもっと真摯に受けとめ、いわゆる島根県にとって出直し的な体制構築が必要だと思いますけれども、いかがですか。

       島根和牛の現状は、事業体が大きくなって辛うじて飼養頭数は確保されてるけども、従事者、いわゆる専門家がどんどんどんどん減っているんです。県の体制にも畜産課がなくなってから8年。現場の担当者とこの本庁の間に意思の疎通が失われ、殿町1番地では現実が見えていないと思います。物事を立てるときには、調査、分析、企画、行動、評価が必要ですが、戦略立案に一番必要な調査、分析というものが現場に丸任せになっているから、企画、行動する人たちとの間に共通認識、意思疎通が欠けているように見えます。私はここのところが島根県の欠陥だと思います。これは、農林水産部に限ったことではありません。知事にはしまね和牛再建対策室でも設置するぐらいの意気込みで、落ち込んでいる島根の和牛関係者に強いメッセージを発してもらいたいと思いますが、所感を求めます。
  • 原仁史農林水産部長答弁

    • 過去の議会での和牛改良に対する指摘について
    •  まず、平成15年6月議会での指摘でございますが、これは本会議での御質問の中で指摘いただいています。岐阜で開催された全国共進会で農林水産大臣賞を始め全ての牛が好成績をおさめたにもかかわらず、和牛の飼養戸数、頭数ともに減少しており、耕作放棄地等を活用した放牧の推進などの対策が必要という指摘をいただいております。
       それから、平成16年2月議会、これは農水商工委員会における御指摘でございますが、県内の畜産農家が県有種雄牛の精液を使わないで、家畜改良事業団の精液を使って子牛を高く販売している実態がある。県は、農家が県有種雄牛の精液を活用するよう指導、助言を行うべき、それから父牛がよくても母牛が悪ければよい子牛が生まれるはずがないというような指摘をいただいております。
       こうした御指摘をことを受けまして 放牧の拡大でございますけども、ソフト対策につきましては、平成15年以降、放牧可能地調査を、これは平成18年に実施しておりますが、49集落を選定の上、放牧に向けた調査を実施しました。このうち9集落で放牧が開始されておりまして、平成23年現在、全集落で継続中でございます。
       それから、これは平成18年から20年にかけてでございますが、県の農林振興センターのほうで放牧実証圃を19集落において設置しまして、普及展示を行っております。平成23年現在15集落で継続中でございます。
       それから、これは平成22年からでございますが、県の中山間地域研究センターが、放牧牛や電気牧柵のレンタルを実施しておりまして、10集落において放牧を体験いたしました。平成23年現在、全集落で継続中でございます。こういった対策をソフト的には実施しております。
       それから、ハード対策でございますが、平成15年以降、畜産公共事業等によりまして約330ヘクタール、これは再整備も含んだ数値ですが、の放牧場が整備されてきております。この結果、県内の放牧場の利用面積は、当時と比較して約100ヘクタール増加いたしましたが、一方で小規模農家の廃業等によりまして、放牧頭数は462頭減少したという状況でございます。
       なお、この間、総飼養頭数に占める放牧頭数の割合は、大体40%前後で推移してきております。
       全体で平成22年の実績で5,619ヘクタールございます。このうち隠岐が4,619ヘクタールございますので、本土のほうは1,000ヘクタールということでございます。
       それから、計画的な和牛改良でございますが、まず種雄牛の造成につきましては、効率的な受精卵移植技術を活用し、糸桜系に偏重した雌牛群に合う糸桜系以外の種雄牛の造成を行ってきております。現在、畜産技術センターで保有しています基幹種雄牛、全部で8頭ございますが、糸桜系が1頭で、残り7頭は気高系、兵庫系という構成になっております。
       なお、待機種雄牛は16頭おりまして、この内訳は糸桜系が4頭、気高系、兵庫系が12頭というふうな状況でございます。
       雌牛群の改良でございます。糸桜系以外の雌牛の導入、保留を促進しつつ、母牛の能力の高い雌牛群の整備などに取り組んできました。これは糸桜系の偏重を改善しようという取り組みでございます。
       この結果、農家の事業団精液等の利用と相まって、県内繁殖牛のうち80%を占めていました糸桜系の雌牛が、平成23年段階で66%まで改善されてきております。
  • 原仁史農林水産部長答弁

    • 飼養農家等の推移について
    •  県内和牛の飼養頭数、雄、雌の推移につきまして5年ごとの経年変化をお答えします。
       まず、雌牛の飼養頭数ですが、平成元年が2万4,885頭、平成6年が2万4,791頭、平成11年が1万8,613頭、平成16年が1万6,918頭、平成21年が1万6,812頭、平成24年が1万6,264頭でございます。
       次に、雄牛、これは去勢牛を含む飼養頭数でございますが、平成元年が7,776頭、平成6年が9,588頭、平成11年が9,488頭、平成16年が9,459頭、平成21年が1万776頭、平成24年が8,789頭となっております。
       次に、飼養農家戸数でございます。繁殖農家、肥育農家別にお答えします。
       繁殖牛の飼養農家戸数でございます。平成元年が8,294戸、平成6年が6,220戸、平成11年が3,350戸、平成16年が2,164戸、平成21年が1,587戸、平成24年が1,203戸でございます。
       次に、肥育牛の飼養農家戸数でございます。平成元年が465戸、平成6年が341戸、平成11年が280戸、平成16年が183戸、平成21年が146戸、平成24年が116戸というふうになっております。
       次に、飼養規模別の飼養状況についてお答えします。
       飼養規模別の飼養状況につきましては、古い戸別データがなくて、100頭規模以上については一括して集計しているために、1,000頭規模以上の集計データはありませんけども、まず繁殖牛につきまして、飼養頭数が1頭から9頭までの規模でございます。平成元年が戸数8,166戸、頭数1万6,504頭、平成6年が5,988戸、頭数が1万3,707頭、平成11年が戸数3,140戸、頭数7,550頭、平成16年が1,954戸、頭数が5,090頭、平成21年が1,392戸、頭数が3,872頭、平成24年が1,020戸、頭数が2,887頭でございます。
       次に、飼養頭数が10頭から49頭規模でございます。平成元年が125戸、頭数が1,777頭、平成6年が戸数225戸、頭数が3,434頭、平成11年が197戸、頭数3,502頭、平成16年が188戸、頭数3,303頭、平成21年が172戸、頭数3,457頭、平成24年が160戸、頭数3,172頭。
       次に、飼養頭数50から99頭規模では、平成元年が戸数2戸、頭数107頭、平成6年4戸、頭数216頭、平成11年が5戸に対し頭数が352頭、平成16年が14戸、頭数851頭、平成21年が16戸、頭数1,041頭、平成24年が17戸、1,120頭でございます。
       次に、飼養頭数が100頭以上規模でございますが、平成元年が1戸、頭数249頭、平成6年が3戸、頭数589頭、平成11年が8戸、頭数1,520頭、平成16年が8戸、頭数1,544頭、平成21年が7戸、1,790頭、平成24年が6戸、1,626頭というふうになっております。
       100頭未満の戸数及び頭数は年々減少の傾向にありまして、100頭以上の戸数及び頭数は平成20年前後までは増加傾向にございましたが、その後は減少に転じている状況でございます。
       なお、平成24年度における調査では、繁殖雌牛を1,000頭以上飼養する経営体は県内に存在しておりません。最大で益田市の松永牧場さんが789頭ということでございます。
       次に、肥育牛についてお答えします。肥育牛につきましては、和牛の規模別飼養状況は不明であるため、乳雄、交雑種を含む肥育牛全体の状況でございますが、飼養頭数1頭から9頭規模では、平成元年が295戸、頭数766頭、平成6年が212戸、518頭、平成11年が178戸、411頭、平成16年が109戸、頭数249頭、平成21年が82戸、頭数174頭、平成24年が65戸、160頭。
       失礼しました。平成元年の頭数は746頭でございます。
       飼養頭数が10から49頭規模では、平成元年が111戸、頭数2,514頭、平成6年が74戸、1,848頭、平成11年が48戸、1,251頭、平成16年が26戸、頭数767頭、平成21年が23戸、514頭、平成24年が14戸、353頭。
       飼養頭数50から99頭規模では、平成元年が27戸、頭数1,750頭、平成6年が18戸、1,246頭、平成11年が17戸、1,160頭、平成16年が11戸、714頭、平成21年が8戸、550頭、平成24年が10戸、719頭というようになっております。
       そして、飼養頭数が100頭以上の規模では、平成元年が32戸、7,667頭、平成6年が37戸、1万1,262頭、平成11年が37戸、1万3,101頭、平成16年が37戸、1万5,303頭、平成21年が33戸、1万7,338頭、平成24年が27戸、1万6,636頭となっておりまして、100頭未満の戸数及び頭数とも年々減少の傾向にあります。100頭以上の戸数及び頭数は平成20年前後まで増加傾向にありましたが、この肥育牛につきましてもその後減少に転じている状況でございます。
       なお、平成24年の調査における和牛の肥育規模状況は、100頭未満が86戸の1,210棟、100から1,000頭までの規模が22戸で、頭数5,507頭、1,000頭以上は3戸で5,354頭ということになっています。
       ちなみに、1,000頭以上は奥出雲町の中国牧場さん、大田市の島根農場さん、益田市の松永牧場さんでございます。
  • 原仁史農林水産部長答弁

    • 種雄牛精液の県内の販売状況について
    •  島根県有種雄牛と家畜改良事業団の種雄牛精液の県内の販売状況についてお答えいたします。
       家畜改良事業団につきましては、平成10年までの記録がなく不明でございますが、島根県及び家畜改良事業団の精液の販売本数、これも5年ごとの経年変化をお答えいたします。
       平成元年が島根県5万3,282本、これ家畜改良事業団は不明でございます。平成6年が島根県3万6,461本、家畜改良事業団は不明でございます。平成11年が島根県2万7,400本、家畜改良事業団1,601本、平成16年が島根県1万6,149本、家畜改良事業団は2,987本、平成21年は島根県5,945本、家畜改良事業団は5,305本、平成22年は島根県5,249本、家畜改良事業団は6,772本、平成23年が5,920本、家畜改良事業団が6,758本というふうになっていまして、21年から23年の間は毎年ごとの数字を申し上げました。
       県有種雄牛の精液の利用は年々減少する一方でございます。家畜改良事業団の保有の精液は増加しておりまして、平成22年でその割合が逆転したところでございます。
  • 原仁史農林水産部長答弁

    • 農水商工委員会の指摘内容について
    •  当時の委員長報告に挙げられた検討課題の内容でございますが、評価の要素として、脂肪交雑に加え、脂肪のうまみ成分であるオレイン酸数値が付加される可能性を踏まえること、そして島根県産牛の特徴を生かす方向で改良するのか、あるいは県外からの血統導入を図るか、この2点について今後しっかり検討していくべきだというような意見をいただき、また、和牛改良に積極的に協力する農家への支援について触れられております。
       農家への支援につきましては、候補牛段階では、若雌牛の導入助成、これ1頭当たり10万円ですが、これを繁殖農家向けに行っております。それから、肥育農家向けには肥育素牛の導入助成、これも1頭当たり10万円でございますが、こうした助成を行っております。
       それから、集合選抜会出品に係る経費、輸送費ですが、こうしたものとか、良質干し草の購入費、それから衛生対策に伴う経費、これはワクチン接種、そういったものですが、こういった経費の負担を県のほうで行っております。
       それから、補欠牛に対しましては、出品対策本部による巡回を全共本番まで継続し、フォローアップを行っております。また、各地区出品対策協議会、団体も支援を実施しております。
       それから、出品牛以外の肉牛に対しては、全共後に開催されます、通常より高単価が見込まれます各種枝肉共励会に優先出品するように誘導して、販売支援を行っております。例えば、県の枝肉共励会ですとか中国5県の枝肉共励会、全農の枝肉共励会等の場に優先出品するということでございます。
       それから、出品牛になった牛に対する支援でございますが、これも良質の干し草の購入助成ですとか、あるいは専門家による指導経費、これは調教とか削蹄等でございます。それから、長崎への輸送費及びそれに伴う保険料、それから長崎会場における飼育管理経費、こういったものを支援いたしました。
       それから、インセンティブとしましては、開催年の前年となります平成23年度には、出品への負担軽減と動機づけを目的として、候補牛の導入助成を行っております。
       それから、当該年度、平成24年度でございますが、出品意欲の高揚を図るために、上位入賞牛に対する報奨金を予算化してきたところでございますが、残念ながら上位入賞を果たす牛は出ませんでした。こういったようなことをやっております。
  • 原仁史農林水産部長答弁

    • 長崎全共の総括について
    •  本会議でもお答えいたしましたけども、今回の成績につきましては、全ての区を通して、目標としていた上位入賞に至らなかったということで、大変重く厳しく受けとめているところでございます。今回、いろいろすぐに検証を開始しましたが、現在までの検証から総括いたしますと、まず種牛のほうの検証でございますが、種牛のうち若雌牛、未経産牛ですが、これを出品いたします2区、3区、7区、これらの区につきましては、鳥取全共以降に改良を加えて生産された牛を出品することができました。その結果、体積に係る各審査項目で、前回の成績を上回ることができたところでございます。
       一方、組で出品する4区、5区、6区につきましては、年齢等の出品条件がありまして、鳥取全共以前に生産された牛を出品せざるを得なかったという事情がございました。これが全てとは言いませんが、そうしたことから期待した成績を上げることはできませんでした。
       次の全共では、今回の若雌の区で出品した牛の世代が組出品の主翼を担うということになります。そうしたことから、この世代の雌牛を中心に、能力の高い牛の保留及び増頭に向けた取り組みを強化することが必要であろうというふうに考えております。
       それから次に、肉牛のほうでございますが、肉牛につきましては、12段階区分であらわす脂肪交雑、いわゆる霜降りの度合いでございますけども、これが県出品牛の8頭の平均値が6.3に対しまして、優等賞、1席を獲得しました他県の出品牛、7頭の平均は9.6ということで大変大きな差があったということでございます。この要因としましては、協力農家の減少ということもあろうかと思いますが、自県産の優良な肥育素牛の確保が十分にできなかったことや、それからこれは24カ月齢未満の牛を出すということになっていまして、この早期肥育技術が不十分であったということが考えられます。
       それから、今回の長崎全共から、オレイン酸等の含有率が新たに肉牛の部、7から9区ですが、これの肉質審査基準に加えられております。このウエートは全体評価の1割ということになっておりますが、県では畜産技術センターで確認されたオレイン酸含有率を高める方法として、エゴマの搾りかすというものを出品直前の3カ月程度、出品牛の一部、これは8頭中の2頭に給与いたしておりますが、結果としては、給与しなかった牛との差は見られておりません。オレイン酸につきましては、給与飼料のほか性別ですとか、あるいは肥育期間、それから血統が関係しているということも言われておりますので、今後ともデータ収集を継続していく考えでございます。
  • 原仁史農林水産部長答弁

    • 福平高に対する再評価について
    •  県の基幹種雄牛になっております福平高について、導入の経過等についてお答えします。
       まず、導入ですが、現在この福平高につきまして、これは兵庫系でございます。この牛は平成20年5月に肥育成績の向上を目的に、民間で使われていたものを生産者団体、島根県認定和牛改良組合協議会等が購入いたしまして、県に寄贈されたものでございます。しかしながら、繁殖農家へ精液の供給後間もなくして、生産者団体が購入決定の基礎とした産子の枝肉データの一部が改ざんされていたことが発覚したということでございまして、県は供給を中止し、これまでの経緯等について説明会を開催して、広く意見を聴取いたしました。
       ただ、改ざんはあったものの、改ざん前のデータを見ても良好な成績であったということで、生産者団体より県に対し平成21年3月ですが、精液供給再開要請がございました。その後、関係者等との協議を経て、21年5月、精液の供給を再開することといたしまして、あわせて当初供給した精液で生産された子牛20頭、これは去勢が16頭、雌が4頭でございますが、これを用いて肥育の成績を再調査することとしたところでございます。
       その結果が昨年、平成23年に判明したわけでございます。これを日本食肉格付協会によるデータが公表されています去勢牛のBMS、脂肪交雑ですが、このBMS値で比較すると、福平高は6.1で、県平均の5.2、全国平均の5.6より高い数値でございました。この成績につきまして、生産者や関係者が組織しますしまね和牛生産振興検討会において協議しましたところ、生産者代表から県内繁殖牛に交配しやすい血統であり、これは兵庫系ということ、糸桜系以外の血統でございますが、その能力も期待できるので、ぜひ活用されたいという意見もあったことから、昨年12月、福平高を県の基幹種雄牛としたところでございます。
       再評価ということでございますが、県内の選抜を経て長崎全共には去勢肥育牛の部、9区でございますけども、2頭出しておりますが、この福平高の産子2頭を出品することになったということでございました。結果は、肉質等級が5等級、これはBMS値が9でございます。それともう一頭は4等級、これはBMS値が7ということでございました。8以上が5等級ということでございます。
       こうした結果を踏まえまして、福平高の今後の取り扱いでございますが、生産者団体も構成員になっています。先ほどのしまね和牛生産振興検討会、こういう場におきまして、世代交代を含めて協議していきたいというふうに考えております。
  • 溝口善兵衛知事答弁

    • 今後の和牛改良について
    •  農林水産部長が長崎全共を踏まえた対策、問題点と対策、そのためには現場の専門家、養成でありますとか、新しい技術の導入でありますとか、やらなきゃいかん課題があるわけであります。そういう意味で、実効性ある対策をとっていけるよう、組織の強化は必要なことだと思いますので、どういうふうなことが適切なのか、よく検討していきたいというふうに思います。
  • 原仁史農林水産部長答弁

    • 今後の和牛改良の具体策について
    •  御案内のように、岡山、鳥取は健闘されたということでございます。鳥取県は、特に種牛の部の7区分ありますが、そのうち6区高等登録群で優等賞3席に入っておりますし、5区繁殖雌牛群で優等賞4席というような好成績を上げております。
       それからまた、岡山県ですが、これは特に肉牛の部のほうでございまして、これは7から9の3区分でございますが、そのうち7区の総合評価群の序列で2位、全体、総合評価ですから、全体の成績としては優等賞5席でしたが、肉牛のところでは序列2位ということ、それから8区の後代検定牛群で優等賞4席というように好成績を上げておられます。
       こうした好成績の要因といいますか、背景としましては、鳥取県におきましては過去10年以上、優秀な繁殖雌牛を導入し、保留する事業を続けてきておられまして、そのことにより県内の繁殖雌牛群の改良が進んできたことが、種牛の部の好成績につながったものと思われます。
       それから、岡山県におきましては、特に今回の全共対策としまして、能力の高い繁殖雌牛から受精卵をとり、これを乳牛等に移植する受精卵移植技術、これを積極的に取り入れられたというふうに聞いております。これによりまして、優秀な子牛を大量に確保して、能力の高い肥育素牛の発現する確率を高めたということが、肉牛の部の好成績につながったのではないかというふうに考えております。
       御指摘のとおり、九州を始め成果を上げている先進県の取り組みを研究することは、非常に重要だと思っておりまして、早速そういった取り組みをしたいと思っております。
       特に、長崎全共を総括する中で浮かび上がった課題でございますが、それに対応するために以下のような取り組みを行いたいと思っています。
       議員もおっしゃったように、関係団体も含めた担当者ですね、これをこうした県に派遣して、そちらでの指導の体制ですとか、あるいは早期の肥育技術などの全共対策に関する現地で直接ヒアリングする調査を行いたいと思っております。
       それから、オレイン酸の含有率など、脂肪の質も含めた今後の改良方向を確認するために専門家、いわゆる技術者の招聘等も行いたいと思っております。
       それからまた、牛の改良を伴う全共の出品対策は、長期的戦略をもって生産者とともに継続的に取り組む必要がありますので、県と関係団体との連携のあり方などを含めまして、長期にわたり取り組める体制づくりを検討してまいりたいというふうに考えております。

 


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