平成26年島根県議会2月定例会一般質問(2)

  • IT産業の振興と本県産業の展開方向について

    •  コンピューター言語のrubyの開発者は広く普及をめざし、あえて、特許取得をせず、オープンソースとしました。県はrubyの普及・啓発を支援し、技術者の育成やソフトの開発支援、国際会議の開催などを実施してきました。平成20年からの支援によってrubyの技術者数やrubyアソシエーション認定技術者数は着実に伸長していると聞いており、システム開発に占めるrubyの使用比率も漸増しているとのことでありますが、現状についてまず、お尋ねいたします。
       IT関連産業の市場は日進月歩どころか秒進分歩の世界であり、ITビジネスは、国境を越えた厳しい競争のなかにあると認識しております。本県では、平成26年度においても人材育成や人材確保、技術力向上、商品化、販売などに対する手厚い支援を実施されると伺っておりますが、具体的な取り組みについてお聞かせ下さい。
       rubyについては福岡県をはじめ様々な地域で研究、開発が進められており、わが県が、今後もその優位性を発揮していくためにも、rubyのソフト開発や研究支援に加え、rubyの学術研究をオーソライズする大学での講座、研究室の設置が必要だと思います。とりわけ、県立大学の魅力アップの観点からも、松江キャンパスでのrubyの講座開設は検討に値するものであり、27年度からのスタートに向けて準備を始めてはと考えますが、ご見解をお尋ねします。
       国内の人口は減少し、今後、私たちが豊かであるためには海外の発展地域の成長をいかに取り込むかにかかっています。しかし、島根県の海外展開のスピードは非常に温いと感じます。先ごろ、ロシア沿海州地域の議会関係者の来訪がありました。溝口知事はその前歴から、国際派知事としての期待がありましたが、知事就任後に自ら外国に赴かれたことは2008年にウラジオストックくらいと聞いています。島根県の外国人観光客のみならず、対外投資や県内企業の貿易額、交流実績も他地域に比べて大きく立ち後れていると言っても過言ではありません。昨年10月、大分県は香港で産業フェアを実施し、自動車関連やIT関連の企業、事業体をはじめ別府の温泉、ホテルのみならず、玄界灘に位置する佐伯市からは寿司屋さんが72時間の長期保存の技術を確立し、企業体を設立して海外展開を実現させたと報道されているように、都道府県や自治体が企業の海外進出を積極的に支援する取り組みが始まっています。仄聞するところでは、山陰合同銀行も従来の中国・上海、大連に加え、インドネシアやベトナム、タイで駐在員事務所や業務提携先を確保するなど、海外に進出する島根、鳥取の取引先事業所を支援するとのことであります。知事は施政方針で東南アジアに連絡事務所の設置を示唆されていますが、ASEAN地域での情報収集やインキュベーション施設の提供など、どこで、どのような展開をめざすのか、具体的な取り組みについてお考えを伺います。
  • 溝口善兵衛知事答弁

    • IT産業の振興施策について
    •  県はIT産業の県内での集積を目指して活動してますが、26年度、来年度はどういう施策をとるのかという御質問であります。
       最近のIT産業の状況を見ますと、スマホでありますとか、猛烈な勢いでITのソフトを必要とする時代になっておりまして、特にそうしたソフトのコンテンツをどうやってつくるかと、人々が魅力を感ずるようなコンテンツをどうするかと。そういう意味で、若い人などが非常にこの分野に入ってきておるわけであります。以前のように、大企業あるいは銀行などのビジネスのための大ソフトをつくるのもありますけども、そうした、人々が一般的に使うソフトをつくる技術者が相対的に不足をするようになった、大都市などではそういう人々がいるところに進出をするというようなことがあるわけでありまして、実は島根、松江近辺のIT企業も、そういう人材を、できる人材をどう確保するかということが大きな課題になっておりますし、県外から私どもも誘致をするIT企業の方々も、そういう人が島根にいますかというのが大きな関心事項でありまして、そういう意味で、プログラムをつくるというよりも、どういうプログラムをつくるのか、そういうことができた上で、内容ができた上で、それが早くできる人、そういう人が求められてるということで、人材の養成っていうことを進めようというのが26年度、来年度の大きな課題であります。
       聞くところによりますと、もうそういうソフトは、中学生とか高校生とかそういう人たちがいろんなアイデアを出したりする時代になっておるわけでありまして、我々のほうも若い世代に対してもそういう訓練ができる場を提供しようということで、例えばIT企業の方を講師とした専門学校での授業を導入をする、それを支援する、あるいは高校生などを対象としたIT人材塾といったものを開校するというようなことを考えておるわけであります。
       そして、首都圏などにも島根などで働きたいという人もおるわけです。これはIターン、Uターンの方もそうですけども、そういう方々を対象にして東京などで会合を開きますと、帰りたいっていう人もおられるわけでありまして、そうした流れをスムーズにするために人材誘致コーディネーターを東京に配置をする、あるいは首都圏でのIT技術者と県内のIT企業との就職面談会を開催をする、あるいは首都圏等でのIT技術者に島根に来てもらって、どういうところか見てもらう、そんなようなことをやりますし、それから県内におきましては、県内のIT企業あるいは大学、あるいは高校等、専門学校等を回って相談をしていただける人を配置をする、それに応じてどういうことをやるかをまたやっていくということであります。
       それからもう一つは、自社製の製品を開発して販売をする、そのための支援を強化をするということであります。製品開発過程で非常に経験の深いアドバイザーなどを県内のIT企業に派遣をする、あるいは首都圏等で島根の企業がつくった製品の売り込みを強化するために販売支援スタッフを配置をするというようなことを来年度は計画をしておるということであります。
  • 溝口善兵衛知事答弁

    • 県立大学松江キャンパスにおけるRuby講座の開設について
    •  島根大学や松江高専では、松江市による寄附講座でRubyの講座を開設をしております。県立大学浜田キャンパスでもRubyの講座を行っております。こうした事例を参考にしながら、県立大学松江キャンパスでどういうことが行えるのか、生徒の関心等、学校当局ともよく相談をしていく考えであります。
       次に、島根の企業の海外進出、特にASEAN地域などに進出する際に、どういう支援を行うのかという質問であります。
       県内企業におきましても、近年ASEAN地域への進出の動きが見られます。物づくり企業がタイへ2社、インドネシアに1社、出ております。IT企業、飲食業の方々がベトナム等で事業展開を検討しておられるということがあります。実は昨年ぐらいから、島根の企業の方々が需要が拡大しているアジアに進出をして、そこで自分たちの技術を生かした製品をその地の企業に販売をする、提携をする、そういうことをしたいと。そこで得た収益などを、また島根で技術開発などに活用すると。そうすると、企業の海外進出といっても、島根の拠点を生かしながら、強化しながら海外進出を行うというふうな効果があるわけでありまして、今年度既に進出計画をつくろうとしておられる企業に対して、そうした策定の支援でありますとか、人材採用の支援でありますとか、現地の状況をよく調査をするということを実施しております。
       来年度におきましては、東南アジア内での事業展開を一層推進していくために、現地の支援拠点を来年度上期中をめどに設置をする考えであります。現地をよく知った人が水先案内をするというイメージでありますけども、そのためには現地の事情に詳しい経験のある方をコンサルタントとして雇用をすると、その人にそういう役割を担ってもらうというようなことを考えております。場所としましては、国内企業の進出の状況でありますとか、その地における日本企業の存在でありますとか、インフラの状況でありますとか、そういうことを考えながら、現時点ではタイを最有力候補として検討中であります。この点につきましては、県内の企業の方々、あるいはこうしたものに経験の深い関係の方々などにもよくお聞きをしながら、最終的に決めてまいりたいというふうに考えております。
  • 中村光男商工労働部長答弁

    • Ruby技術者の現状について
    •  県内IT企業においてRubyを使用してシステム開発を行う技術者の数は、平成20年度の79人から24年度には238になり、この4年間で約3倍に増加しております。このうち、Ruby技術力の唯一の認定機関であります一般財団法人Rubyアソシエーションの認定技術者数は、平成20年度の14人から24年度は120人になりました。また、県内IT企業が受注するシステム開発に占めるRubyの使用比率、件数での割合ですが、これは平成20年度の16.5%から32.8%と、約2倍に増加しております。このうちの開発事例としましては、大手の誘致企業とそれから県内企業の連携による新しいサービスの開発でありますとか、県内の医療機関で電子カルテ情報等を共有するネットワークでありますとか、県の予算編成システムなどの開発があります。県内企業におきましては、こうしたRuby技術者の増加やRubyでの開発実績が評価され、県外企業からのシステム開発の受注の増加につながっております。

 


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