平成27年2月定例会一般質問

  • 知事の平成27年度施政方針について(!)

    • 今任期最終の質問の機会となりました。
       溝口知事の県政には「顔」がない。これが、小生が感じる現在の県政の姿です。
       政府は日本の人口減少を国が取り組むべき政治課題として総合戦略を閣議決定し、所要の法令整備と所管部局の立ち上げ、予算措置を矢継ぎ早に開始し、地方にも相応の対応を求めています。 
      知事は、施政方針で、島根県の総合戦略を27年度半ばにも作成する方針を示されましたが、昭和30年からほぼ一貫して人口が減り続け、今まで、半世紀以上にわたって雇用の創出や定住対策、子育て支援などの対策を打ってきた島根県と県内市町村に「総合戦略」が存在しなかったのでしょうか。
      過去、過疎化、高齢化による人口減少対策として「過疎債」「辺地債」などの財源手当てがされ、ハード、ソフトの両面から様々な対策が実践され、海士町や奥出雲町、邑南町などが成功事例として報告されてはいますが、そこの地域でも、人口は大きく減っているのです。
      従前、知事は、人口問題に関する質疑の答弁で、「人口を増加させようとすれば大きな財源措置が必要だが、日本の財政状況はそれに対応するだけの余裕は無く、限られた手段で対処するとなれば、出生率の低い大都市圏に比較して高めの地方に若年層を移住させることが有効」と述べています。
      島根では、従来、価値判断の基準が「個」ではなく、「集団」「社会」の利益におかれ、「協同」を基調とした社会構造が構築されてきました。しかし、国の政策は「価値観の多様化」や「個の尊重」に比重がおかれ、社会制度や法令の改正によって社会の最小単位である「家庭」は「親子」となり、「多世代同居」は過去のものになりつつあります。
      個人情報保護法や男女雇用機会均等法は日本人の意識や生活様式を変質させ、町内会や自治組織、PTAなど、本来情報を共有すべき団体でも「個人情報」の取り扱いが難しくなり、それが、組織率や活動の低下になって現れているのです。

      確かに、介護や子育てを社会化し、国民全体で負担を分かち合うという考え方は時代の要請で、方向としては正しいのでしょうが、核家族による家族の結びつきの希薄化は島根の強みを喪失させているように思えてならないのです。
      小生は、多世代同居こそ、子育て、介護はもとより、中山間地域の景観保全、地域文化の継承など地域社会が抱える大きな問題を解決する方途であり、島根の総合戦略の基本に据えるべき真柱だと思うのです。

      「半農半X」の提案は、島根では農林水産業では十分な収益は得られないが、何か+αのもの、例えば年金であったり、土木作業であったり、公共的な仕事であったり、で生活の糧を稼ぐというものですが、小生は、多世代同居も「X」であり、こそ「X」ではないかと思うのです。

      多世代同居には大きな家が必要です。大きな庭付きの家、農地や山林を含めて県内いたるところに放置された不動産がありますが、多くの地域では、高齢者が頑張って草刈りをし、辛うじて、地域を守っている現状に頭が下がり、胸が痛みます。しかし、5年先、10年先はどうなるのかを考えると、言葉を失うのです。
      そこでまず、空き家対策についてお尋ねするのですが、
      県内の空き家の状況をどのようになっていますか。また、放置された農地、山林の面積はどのぐらいと見ていますか。空き家や放置農地、山林の所有者の把握や納税状況はどうなっていますか。いずれも、県が把握している直近の数値をお示し下さい。
      昨年10月に空き家対策特別措置法が成立し、2015年度の税制改正で固定資産税の算定が変わると報道されていますが、県内の影響についてお示し下さい。
      現在、県内ほとんどの市町村で空き家対策が講じられ、放置農地
      や荒廃山林も増加していますが、これらをデータベース化し、空き
      家対策を一元化するとともに、利活用や流動化を進めるための基金創設や阻害要因となっている所有権や家財預かりなどを解決する組織を創設してはと思いますがいかがお考えになりますか。
      また、空き家の流動化を促進し、多世代同居を進めることは行政の社会給付を大きく削減させる可能性があります。公、協(共)、私の役割をもう一度見直しをし、「多世代居住特区(仮称)」の創設で、税の優遇や公共料金の減免などを検討されてはと思いますがいかがでしょうか。

      空き家の多くは伝統的な日本建築が多く、島根の田園風景にマッチしています。しかし、いま、昔の建物を修繕・リフォームしようにも、対応できる大工、左官が極めて少ないのが現状です。プレカットの普及や建築部材の工場生産比率の向上は墨付けが出来る「職人」の消失に拍車をかけており、職人減少の負のスパイラルに陥っていると言っても過言ではありません。
      そこで、こうした地域の技能の伝承について伺います。 
      建築にかかわる技能士の状況、年齢構成や後継者育成の状況はどのようになっていますか。従前のような徒弟での技能伝承が困難になる中で、早期に本格的な訓練施設や技術継承の取り組みを取らないと島根の閑居景観が消失するおそれが生じ、大変なことになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、同様に、日本酒の世界でも内製化が進みつつあり、杜氏の技術継承が危機に瀕しています。多くの名工を輩出した出雲杜氏の技術継承も喫緊の課題だと思いますが、どのような対応をお考えになりますか。
      先年、島根県は、民謡や伝統芸能などの映像保存をされていますが、後世に残すべき建築物や産品、地域文化をデータベース化して保存・継承を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。

      多世代同居には若者を農山漁村にターンさせる必要があります。そのためには、自立ができまでの一定期間、農林水産業の収益確保、所得保障が必要です。今般提案された補正予算にも農林水産業の新規就労の支援が拡充されました。そのほか、農業には中山間地直接支払いや多面的機能支払いなどがあり、林業にも加速化事業や木質バイオマス発電による買取り制度が始まったことから、一定程度の収益確保が見込めるようになりました。ただ、水産業では漂着ごみ対策など、国の対策への住民周知が不十分であるように感じます。また、農林水産業の6次産業化や価格維持の取り組みは依然として温いようにも感じ、農山漁村の所得保障などについて何点かお尋ねします。
      県内の農山漁村を守るためには農林水産業の存続が不可欠で、そのためには就業者確保対策や所得保障が必要ですが、どのような対策をお示しになりますか。河川や道路の除草のみならず、公共施設の管理を地域(自治会やNPO)に有償で指定管理させることは、地域のコミュニティを存続させる一策と考えますが、検討の余地はありますか。また、県は27年度から結婚支援センターの設置など若者の結婚支援を本格化させるとしていますが、取り組みの内容とねらい、組織、県民への啓発、学校教育に至るまで、結婚を奨励する大胆な政策展開をどう図るのかフレームと内容をお示し下さい。
      平成26年度の補正予算には、地域創生に呼応した地域の消費創出が予算化されていますが、県と市町村で提起されている具体的なプラン内容と全体予算、波及効果についてはどの程度と試算していますか。

 


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