平成27年9月定例会一般質問(3)

  • 教育力の再生について

    •  今年の全国学力考査では、県内の小、中学生の成績は今一つで、過去最低となった科目もありました。端的に、本年の学力テスト結果の総括についてお尋ねします。(教育長)

      全国的には、従前からの理科、数学の学習意欲の低下に加え、国語で文章から筆者の心情を忖度することが極めて苦手とされたことはコミュニケーション能力の低下が進行し、基礎的な学力をベースにした考察に欠ける、まさに「スマホ」世代に対する課題が明らかとなりました。
      島根県の場合、小学校の算数で基礎基本、応用力ともに全国平均を2ポイント以上も下回り、さらに、ここ数年、学校図書館の充実などに力を入れてきたにもかかわらず国語力の定着が不十分との結果でした。
      従来、島根県は比較的小規模の学校が多く、ある程度、基礎的な学力はあってもテクニカルな問題を解く力は都市部に比べて劣るとされ、その要因は幼少の頃から競争社会にあり、学習塾などでの学習機会を多く有する経験の差と言われてきましたが、ここ数年の結果に「基礎的な学力が定着していない」との指摘をうけたことは残念でした。
      ところで、県教委は算数指導のプロジェクトチームを立ち上げると発表しましたが、小生は、あえて「思考」のベースとなる、幼児期から小学校低学年のうちに定着させておかなければならないコミュニケーション能力(読み取る力)の醸成こそ、強化すべき課題だと申し上げたいと思います。
      言い換えれば、必ずしも1年の結果に一喜一憂せず、スマホ世代に必要な教育対処となる、島根県が地道に進めてきた図書教育を深化させる絶好の機会到来です。
      ピンチをチャンスととらえ、温度差の大きい市町村教委と連携して、乳幼児期からの読書指導の徹底を図ることこそ、島根県が採るべき方途であり、せっかく定着しかけた学校図書館の充実、読書活動の強化、少人数学級という方向を今こそ徹底すべきと考えますが、所見を伺います。(教育長)

      また、本年は中学校教科書の採択の年でありました。県内のある地域で、教科書採択については「現場の声を尊重する」との委員の談話がありましたが、教育委員各位が権限者として教科書の内容を読み、理解された上で採択審査にあたっていただいているのかが不明で、委員会での議論もほとんど報告程度のものでしかないように見えるのは少し残念に思います。
      本年の教科書採択の審査の状況についてお聞かせ願います。(教育長)


  • 藤原孝行教育長答弁

    • 教育力の回復について
    •  今年度の全国学力・学習状況調査については、中学校理科を除いて平均正答率が全国を下回る、全問正解やそれに近い児童生徒の割合が全国に比べて低い、記述式問題の正答率が全国を下回るものが多いなど、大変厳しい結果でございました。
       昨年から、しまねの学力育成推進プランに基づき、県教育委員会と市町村教育委員会の共同組織である学力育成会議を設置し、学校現場への指導や支援を連携して取り組んでいるところであり、プランの3つの柱、授業の質の向上、家庭学習の充実、学校全体での取り組みの実現を目指し、引き続き粘り強く取り組んでいくことが大切だというふうに考えております。
       また、小学校の算数については、算数の勉強が好きな児童の割合が全国で最も低い状況が続いているなど、学ぶ力、学習意欲の面でも大きな課題があります。そこで、算数のプロジェクトチームを立ち上げて、学習指導の改善方策を検討したり、県教育委員会と市町村教育委員会の指導主事が連携協力し、全ての小学校を訪問して指導助言したりするなど、早急に対応していくこととしております。

       乳幼児期から読み聞かせや学校図書館の充実などにより子ども読書活動の推進を図るとともに、少人数学級編制によりきめ細かな指導を行っていくことは重要だと考えており、その方向に変わりはございません。学力調査の記述式問題の正答率が低かったことは、主に、読み取ったことや自分の考えをまとめて表現する点に課題があると分析しています。
       今後は、読書活動をさらに充実させるとともに、本や文章から読み取ったことを自分の言葉で表現したり、お互いの考えを比較検討したりするなどの活動にも力を入れていくことが必要だと考えております。また、親子読書アドバイザーによる普及啓発や、しまね子育て絵本を家庭に貸し出すことなどを通じて、就学前の読書習慣づくりを図るとともに、来年度、全ての学年で実現する少人数学級編制により、きめ細かな指導の充実を図ってまいります。

       本年は、4年ごとに行われる中学校用教科書の採択の年です。公立小中学校の教科書採択は、教科書研究や児童生徒の転校などを考慮して、県内5つの教科書採択地区ごとに共同採択が行われております。各採択地区協議会は、法改正で選任が求められることとなった地区内の市町村教育長のほか、学校長、保護者代表などの委員で構成されており、教科書見本や県教育委員会の示す資料、採択地区独自に行った調査研究、これらの結果をもとに、教科の種目ごとに1種類の教科書を選定します。そして、教科書の採択権者である市町村教育委員会は、今の採択地区協議会の選定結果に基づいて、採択地区内で同一の教科書を採択しなければならないとされております。
       ことしの教科書採択に係る各市町村教育委員会会議では、採択地区協議会での慎重な審議によって選定された教科書について、それぞれの教科書を選定した経緯や理由を踏まえて質疑と審議が行われております。例えば江津市では、英語の教科書の採択において、採択地区協議会で選定された教科書について、教育委員会会議での審議により代案が示され、浜田採択地区協議会で再度審議されたと聞いております。今年の教科書採択も適切に行われたものと考えております。以上です。

 


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