平成27年11月定例会一般質問(1)

  • 「県内の景気動向と雇用情勢について」

    •  先月、東京で地方議員の研修会がありました。そこで、徳島県神山町のNPO法人のグリーンバレーの理事長である大南信也さんの講演で「何かをやりたいと言った時に、『いやそれは前例がないのでできません。ちょっと内容が不明確で無理です。』という企業や自治体は、現状打破ができない典型です」と仰っていましたが、島根県はどうでしょうか。

      それでは、通告した県内の産業および人材確保についてお尋ねして生きたいと思います。
      最初に、県内の景気の現状や雇用情勢をどのように把握していますか。仄聞するところでは、サービス業や介護、看護、保育などの分野で人材確保が難しいとのことですが、実態はいかがですか。

       外国人労働者の増加が顕著となっており、出雲市では、外国人子弟の教育ニーズが高まり、教育現場では悲鳴が上がっている状況もあるようです。県では、外国人労働者の就労状況の直近の把握はいかがされていますか。
      また、学校教育を希望する児童・生徒に対し、一定期間、空き教室などを使って受け入れをする前に、日本の生活習慣や日本語の事前研修と言うか小学校、中学校で学ぶための準備をしてはいかがですか。




  • 安井克久商工労働部長答弁

    • 県内の景気状況について
    •  県内経済は緩やかな持ち直しの動きが続いておりますが、中小企業の中にはコスト増加を十分にカバーできない企業も多いことなどから、県全体に回復が浸透しているとは言いがたい状況にございます。製造業では、自動車部品などで円安による受注の増加や製造業全般にわたる原油安などで比較的安定した状況にありますが、やはり経営規模が小さい企業ではコスト増加により収益改善が不十分な状況も見られます。また、卸、小売などの非製造業では、夏以降、個人消費の持ち直しの動きが出ておりますが、やはり多くの経営規模が小さい企業では回復が十分ではない状況も見られます。今後、TPP大筋合意により海外展開の期待もありますが、中国経済の減速などの不安材料もある状況です。
      本年10月の県内の有効求人倍率は1.34倍で、昨年同期に比べて0.18ポイント上昇しております。これは、求人数の増、11%の増と、求職者の4%の減ということで、双方の影響がございます。
       職種別の動きを少し見てみますと、専門的、技術的職業や販売の職業といった大きなくくりでありますが、11の分野のうち、有効求人倍率が2倍を超えたものが、昨年の3分野から6分野に増えており、かなりの分野で人材確保が難しくなってきていると思われます。
      ちなみに、サービス業は2.49倍、昨年より0.21ポイント増えておりますし、介護は2.07倍で昨年より0.58ポイント増えております。看護については2.75倍、0.4ポイント減でございます。保育士も1.26倍で0.13ポイント減となっています。サービスと介護は人材確保がより難しい状況で、看護師等は、下がったとはいえ2.75倍ということですので、引き続き人材確保が難しい状況が続いていると思われます。
  • 安井克久商工労働部長答弁

    • 県内の雇用情勢について
    • 労働局が毎年公表します10月末のデータがまだございませんが、労働局に聞き取りをいたしました。9月末では、昨年の公表外国人労働者の2,441人から約1割程度増加している状況ということでございました。また、外国人労働者が多く勤めている県内の3社へ聞き取りをいたしましたが、10月末時点で、出雲村田製作所、イワミ村田製作所、島根富士通株式会社の3社を合わせますと約1,400人ということで、昨年に比べて2割程度の増加となっております。
  • 藤原孝行教育長答弁

    • 外国人子弟の教育について
    •  御指摘のように、学校に受け入れるまでの一定期間に、日本語や生活習慣を学ぶために施設を開設することは、子どもたちの不安を和らげ、円滑な就学につながると考えます。また、そのような取り組みにより成果を上げている他県の自治体もあります。
       施設の開設に当たっては、場所をどこに設置するのか、指導員をどのように確保するのかというような課題もあります。子どもや学校を取り巻く状況を踏まえて、どのようなやり方がよいのか、先進地域の取り組みも参考にしながら、市町村教育委員会と協議してまいります。

 


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