平成28年2月定例会一般質問(2)

  • 制度融資について

    •  資金需要の低い地方の金融機関にとって、国債運用がままならず、超低金利で業務純益が低迷し、資金コストが吸収できなくなるおそれはないのか極めて心配です。島根県内の金融機関の経営に支障を生じないのか懸念しますけれども、それは要らざる心配でしょうか。
       さらに、島根県の28年度予算では、商工費に従前どおり650億円の制度融資の預託金が計上されております。制度融資の実績は、金融安定化法の施行時やリーマン・ショックの折と比較すると大幅に低下しております。昨年の実績は預託の3分の1に満たないと聞いております。ほとんどの金融機関ではプロパー融資の金利のほうが制度融資を下回って、制度融資は信用カテゴリーが下位の貸出先に振り向けられて、借り手は保証料の支払いによって3%近い調達コストを強いられているという状況があります。私は改善の余地ありだと思います。そろそろ預託制度から、保証料や金利の支援へ切りかえるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
  • 安井克久商工労働部長答弁

    • 中小企業制度融資の見直しについて
    •  中小企業制度融資は、近年の実績は平成20年度の756億円をピークに減少しており、直近の平成26年度の実績では191億円、平成27年度は1月末までの累計で対前年94.3%となっております。この制度融資において金融機関に金利引き下げを図る方法としては2つあり、1つは、融資実績に応じて無利子で一定割合の資金を金融機関に預託することで引き下げる預託方式と、もう一つは、金利引き下げ相当分を金融機関に直接助成することで引き下げる利子補給方式であります。議員御指摘のとおり、現在の低金利の状況においては、預託したものを運用する場合は金利引き下げの補填効果は薄まっていると考えられます。近年のこうした状況を受けて、これまでも予算編成の際に金利の引き下げ手法については検討をしてまいりましたが、利子補給方式をとる場合、多額の一般財源を伴うことなどから、現在は金融機関と協議しながら預託方式を続けております。今後、制度融資の効果を検証する中で、予算編成などを通してこの手法や保証料も含めて協議をしてまいりたいと考えております。

 


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