平成30年2月定例会一般質問(6)

  • MICEについて

    • 先ごろの山陰中央新報の報道によると、平成29年に島根県を訪れた外国人観光客数は全国最下位とのことでした。
      外国人観光客を増やすためには島根県の情報発信が不可欠ですが、国際空港や大型港湾などのゲートウエイが脆弱な島根県にはきちんとした戦略が必要です。
      平成27年に自民党議員連盟が提出した観光誘客に関する提言には、島根県の観光広報のコンセプトを「ご縁」「本物」として進め、外国人観光客の誘客にはMICEが極めて大きな手段であるとありました。
      MICEとは、企業等の会議(Meeting)、企業等の行う報奨・研修旅行(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会等が行う国際会議(Convention)、展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文字のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称です。
      MICEは、企業・産業活動や研究・学会活動等と関連している場合が多いため、一般的な観光とは性格を異にする部分が多いもの確かですが、人の集積や交流から派生する付加価値は一般の観光消費を上回ると考えられます。
      観光プロモーションには様々な方法がありますが、出雲大社大遷宮と「神々の国」「ご縁」の2つのキャンペーンによって島根県の観光客は大きく伸張しました。しかし、発信先が国内に偏っていたため、2800万人(5兆5千億円)とされる外国人市場から置いて行かれている状況となっています。
      広報は、どこに、どんな情報を、どれだけ流せば、どのような効果があるかというケーススタディとノウハウの蓄積が必要で、相当な熟練が必要です。広報人材の養成と確保は島根にとって極めて重要なファクターですが、今後、外国人観光客の誘客にあたって、どのような対外広報を展開して巻き返しを図るのかお尋ねします。(商工労働部長)
      島根県のMICEの取り組みは、現在、そのほとんどを一般財団法人くにびきメッセ(松江コンベンションビュロー)に委ねており、島根県市町村や関係業界との連携は希薄であると考えます。
      県下全体では、県、市町村がそれぞれコンベンション補助金を予算計上されているようですが、大規模の大会誘致や国際会議などの支援は、ほとんどが別途、その都度の支援となっており、MICEの取り組みを企業誘致(立地計画の承認)のように、県と市町村が情報共有を図り、協調して「誘致を進めれば、県内の全地域でメリハリの利いた受け入れ対応が可能となり、結果として外国人観光客の誘客が大きく進展するのではと思われますがいかがでしょうか。(商工労働部長)
      先年、山陰DMO設立に伴って、英、韓、中の通訳案内士も登録されており、九州各県、とりわけ、福岡県の取り組みを参考にすれば、ある程度、外国人観光客を増加させるために必要な要素と外国人観光客の誘致拡大の戦略は描けると感じます。
      島根県では、毎年、ルビーワールドカンファレンスという国際会議が開催されており、ある程度、ノウハウの蓄積もありますから、鳥取大学や島根大学はもとより鳥取県や大学、山陰DMO、大山・中海・宍道湖圏域DMO,市町村、経済団体、学術・スポーツ団体などとの協調を密にすることでMICEの取り組みを強化することは十分可能と考えますがご所見を伺います。(商工労働部長)
  • 安井克久商工労働部長答弁

    • MICEについて
    •  外国人旅行者誘致に当たっての県の広報については、次のような観点から取り組んでまいりました。一昨年、4K映像を制作して、島根を印象深く視覚に訴えて認知度を向上させる取り組みや世界中の旅行者が愛読するミシュラン・グリーンガイドやフランスからの誘客を目指したブルーガイドへの情報掲載、また、アジアではウエブによる情報発信が効果的であることから、国ごとに影響力のあるSNSによる情報発信などを行ってまいりました。こうした取り組みは、御指摘のようにケーススタディーやノウハウの蓄積とこれまでの取り組みの成果を踏まえた改善を継続していくことが重要です。しかし、これまではその成果の分析を具体的な誘客対策に生かすという点で弱い面があったと感じております。このため、民間の発送で国外への情報発信やプロモーションを展開する山陰インバウンド機構と連携してターゲットの国に合った広報などを進めてまいります。具体には、山陰インバウンド機構では、ユーチューブのPR動画を活用したプロモーションを行っておりますが、同時に、アクセスした人の国籍、性別、コメント、旅行動向などの情報を収集し、分析を進めています。この情報を共有し、韓国、台湾、香港、タイなどの重点的に誘客を図る市場については、県独自でさらに分析し、情報発信に生かしていきます。こうした取り組みはMICEの誘致にも生かすことができると考えられ、社員旅行の需要が高いタイなどはターゲットに情報発信していく計画です。これらの情報発信については、その効果測定を行い、広報のノウハウを観光振興課の魅力発信室や観光連盟に蓄積し、外国人旅行者の誘致を強化してまいります。
       一般財団法人くにびきメッセのコンベンションビューローでは、学術的な国際会議などのコンベンション誘致に取り組んでおります。誘致に当たっては、県の開催費補助の制度や旅館、ホテル、機材のレンタルなど開催支援のできる県内企業の紹介、エクスカーション等の企画提案などを支援ツールとして、主催者への営業、大学、企業、研究機関などへの商談会の参加、東京の駐在員による情報収集などにより、2年後、3年後を見据えて誘致活動を行っており、近年、毎年10件を超える国際学会の誘致につながっております。他方、国際学会以外の国際大会や国際学会の中でも文系の学会の誘致については、誘致活動が弱い状況にあります。そのため、御指摘のとおり、例えば世界シニアバスケットボール大会のような一定の規模以上の大会などは、その都度個別の対応となっております。また、国際学会などの誘致は、県内でも地域が限定され、くにびきメッセの存在もあり、県東部に集中しており、補助制度を持つ市町村も一部に限定されています。
       こうした課題を踏まえて、国際学会中心の誘致から幅を広げ、大会誘致などを含めた戦略的な誘致を進めていくために、何を強化すべきか、どのような支援が必要か、また県全域に誘致を広げていくために、県と市町村が協調連携できる組織づくりをどうすべきかなど、今後誘致に向けた方策を考えてまいりたいと考えます。
       MICEには、企業等の会議、報奨旅行や国際会議、イベント等があり、それぞれに開催ノウハウや開催の情報源が異なっており、関係団体が情報を共有し、強みを生かした誘致活動を行うことが効果的であると考えます。例えば国際学会については、島根大学へは理工学系、医学系などの学会情報が、また、島根県立大学へは経済人文学系などの学会情報が集まっております。スポーツイベントについては体育協会や県内のスポーツ競技団体が国内外の開催計画などの情報を持っており、また、スポーツ振興に取り組む市町村でもこうした情報を把握してるところもあります。国際的な展示会や見本市については、行政や商工団体、商工会議所などの経済団体がさまざまな情報を持っており、これまでに主催者として開催したノウハウもあります。また、海外の企業や商工団体の会議や視察旅行については、県内の経済団体に、報奨、研修旅行については旅行会社やそことのパイプを持っている山陰インバウンド機構や地域DMOに情報が集まっています。こうした県内の資源を活用するために、今後、県、くにびきメッセ、山陰インバウンド機構などが主体となって、大学、経済団体、学術スポーツ団体、地域DMOなど関係団体が保有する情報を共有する仕組みをつくってまいります。そして、共有した情報の活用方法を検討し、MICEの推進につなげてまいりたいと考えております。


 


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