平成30年2月定例会一般質問(2)

  • 各部局の広報予算について

    • 広報予算の集約化を図り、重複やムダをなくすことは極めて有意義に感じます。
      対外広報というと、観光誘客のプロモーションや国立公園満喫プロジェクトを思い浮かべますが、まず、各部局が計上している政策広報や対外広報の所要額を合わせると年間どのくらいになるのかお尋ねします。(総務部長)
      今年の「竹島の日記念式典」は参加者も少なく、式典の内容もマンネリで、さながら国政政党代表のスピーチコンテストの観がありました。新聞(全国紙)紙面での扱いは、全国紙の社説が2社となり、全ての全国紙が取り上げるなど、TV報道こそ平昌オリンピックもあって露出は少なかったものの、島根県での熱とは逆で、皮肉にも、半島情勢もあってか関心は上昇したと思います。
      昨年末に急逝された上代先生が強く希望されていた「国民への啓発」という条例制定の趣旨からは、評価すべきなのかも知れませんが、島根県の「竹島の日」に対する対外広報や報道機関へのアプローチなどが昨年と比べて大きく変わったとは考えにくく、報道機関の姿勢の変化は、昨年と比べて何が変わったことが原因であると分析されるのか、その上で、次年度以降の啓発広報をどうするのかお尋ねします。(総務部長)
      例えば「食育」予算は健康福祉部と教育委員会の両者にあり、「障がい者の就労支援」も商工労働部と健康福祉部にあります。
      同種の予算項目をきちんと整理統合し、一元化することは、無駄を省き、効率的な予算執行となるのではと思われます。
      一足飛びにはできないかも知れませんが、広報の目的が観光または島根県の交流人口を増加させる目的のものを一元化(観光、国立公園満喫プロジェクト、空港利用、etc)するなど、広報予算を所管横断とすることは可能で、ある意味、県庁に巣食う「所管病」を治療することができるのではないでしょうか。(広報部長)
  • 松尾紳次総務部長答弁

    • 広報予算の総額と「竹島の日」啓発広報について
    •  30年度当初予算のうち、新聞、テレビ、イベントPRなど広報予算の総額は、約13億7,600万円でございます。内訳としましては、主として県外向け広報が6億5,300万円、例えばタレントを利用したプロモーション、また自然公園満喫プロジェクトにおけるPR動画の作成など、県外観光客の誘客のための広報予算が3億9,700万円、また、このほかにUIターン情報サイト「くらしまねっと」による情報発信やUIターン推進のための広報予算が7,300万円などとなっております。また、県民向けの広報といたしましては、フォトしまねや新聞、テレビなどを活用した県政全般の広報やアトムの広場など原子力に関する広報など、7億2,300万円などがございます。
       今年の竹島の日に関する新聞報道では、政府として記念日制定を、また領土の啓発を地道に続けよという見出しで、政府の具体的取り組みをさらに促す社説が掲載をされました。こうした政府の具体的、積極的な取り組みを求める報道が大きくなった要因といたしましては、何点かあろうかと思います。
       まず、1つには、政府が1月に領土・主権展示館を東京都に開館をしたという点。この2月、高校の学習指導要領の改訂案が公表され、竹島が我が国の固有の領土と明記をされたこと。また、昨年7月、内閣府が実施をいたしました竹島に関する世論調査で、関心のある人が59.3%と、3年前の前回調査から7.6ポイント低下したこと。平昌オリンピックで竹島が描かれた南北統一旗が応援に使用されたこと。これに加えまして、昨年12月、議会から竹島の日の閣議決定と竹島の日式典の開催、式典に内閣総理大臣や関係閣僚の出席を政府に求める意見書が提出されたことなどが考えられます。今後は、国の領土・主権展示館を連携したさらなる国内外の啓発広報の工夫や強化、また、新学習指導要領を踏まえた児童生徒への竹島に関する学習を充実するための指導案の検討、そして、地道な活動になりますけども、県内市町村を会場とする出張竹島資料室、これの増設、開設による県民への広報啓発を引き続き取り組んでいきたいと考えております。加えまして、世論調査で関心度が低いとされる世代を念頭に、SNSの利用など、竹島問題について、島根県はもとより全国の皆様に関心を持っていただけるよう、広報部と連携をし、粘り強く啓発活動を行っていきたいと考えております。
  • 栗原昌子広報部長答弁

    • 広報予算の一元化と所管横断について
    •  議員御指摘のとおり、交流人口を増加させることを目的とした事業は、関係する部局も多く、施策も多岐にわたっておりますことから、それらを横断的に捉えることでより効率的、効果的な広報が期待できると考えますが、それには、県庁関係各課の密接な連携が必要となります。そのため、県が一丸となって広報を推進できるよう昨年8月に島根県広報広聴基本指針を策定するとともに、知事をトップに県の全部局長で構成するしまねの情報発信強化検討会議を設置したところでございます。
       現在広報部が広報事業や予算を一元管理する組織体制とはなっておりませんが、関係部局間で情報や広報の目的、認識を共有し、適切な役割分担により戦略的に広報展開を進める際の中核となることが私どもの役割であると考えております。それにより、事業や予算を一元化するのと同様の効果を発揮してまいりたいと考えております。今年度の取り組み事例といたしましては、例えば萩・石見空港の利用拡大に向け、地域振興部等と連携し、初めて県が広告主となってSNS広告を実施いたしました。具体的には、東京近辺にお住まいの旅行や歴史に関心の高い30代以上の方をターゲットに広告を出したところ、約3万4,000人の方がごらんになり、そのうち900人強の方には、ホームページなどにアクセスをしていただきました。
       さらに、この発信状況を分析し、関心が高かった55歳以上の女性の方を対象に、第二弾として、石見レストランバスを素材に、母と娘の親子旅、女性同士の旅をコンセプトにした広告を行っております。これは、広報素材の検討から、広告手法やターゲットの設定、PDCAサイクルによる運用まで、地域振興部を始めとする関係機関と連携して行った事例ですが、今年度は同様な取り組みをほかにも二十数例実施しております。こうした活動を今後も検討会議等を活用して広報すべきさまざまなコンテンツを把握、情報共有し、調整を図りながら進めてまいります。
       これによりまして、県としての統一感やインパクトのある広報、スケールメリットや効果的なメディアミックスにも配意した戦略的な広報を実施してまいりたいと考えております。

 


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