2月定例県議会が終了しました

- 直接請求されたエネルギーの自立条例は否決されました -

 第444回島根県議会平成26年2月定例会は2月12日から3月11日までの28日間の会期で開催され、会派代表質問が2月19日、自民党議員連盟の洲浜繁達議員など2名が平成26年度の施政方針について質しました。一般質問は2月20日から2月28日までの7日間で21人の議員が質疑を行いました。2月定例会には平成26年度島根県一般会計予算など知事提案の72議案と直接請求されたエネルギーの自立条例、議員提案の次期県議選の選挙区や定数に関する条例などが審議され、直接請求の条例案を除く議案についてはすべて原案の通り可決されました。園山繁議員は2月20日の10時から産業振興、コミュニティの希薄化、健康・栄養指導のあり方、原発の再稼働などについて一般質問を行い、知事の見解を質しました。(質疑の内容は「県議会だより」にアップされており、島根県議会のホームページで録画がご覧いただけます。)



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