観光立県宣言（条例）を検討しています

- ２月定例議会での提案に向けて準備します -

　年間2500万人とも言われる島根県の観光客は、年間1000億円の消費額を稼ぎ出しています。定住人口が減少するなかで、交流人口を確保することは、島根県の活力を確保し、活性化を進めるためにも是非とも必要です。そこで、2月定例県議会（2月21日から22日間の予定）で、「観光立県」を宣言するとともに、県の責務や、県民の役割を規定した条例の制定に向けて、自民党商工・観光振興議員連盟でその準備を進めています。