財源確保が課題です

• 投稿者：園山　繁　
• 　道路橋梁やトンネルなどの維持修繕の必要性については論を挨たないところであり、島根県議会の自民党議員連盟が全国の都道府県議会に呼びかけて、ガソリン税などの道路特定財源を道路建設ばかりでなく維持修繕に充当できるよう法律を改正するとともに島根県など財政力の脆弱な自治体に対する補助率を５５％から７０％に引き上げるよう政府に要望し、平成２０年４月の法律改正で実現しました。
  　しかし、鳩山首相はガソリン税などの暫定税率を撤廃し、高速道路を無料化すると表明しています。高速道路の債務残高が３０兆円余で、ガソリン税などの道路財源が現在の５兆円から２．５兆円に減少となれば、地方道路臨時交付金は廃止され、また、軽油引取税などの地方税財源もかなりの減収てなることは必至で、地方自治体の道路建設や橋梁の修繕・維持に必要な財源確保は極めて困難となります。
  
  　ご指摘の問題について、小生は、平成２０年の２月県議会で取り上げており、道路や橋梁のみならず、島根県の公共施設全般の維持、修繕の方針について土木部長の見解を質しており、その答弁要旨を抜粋、紹介します。（詳細は「県議会だより（平成２０年２月議会）」をご参照ください）
  
  　県が管理する道路延長は、国道が564キロ、県道が2,528キロ、合計3,092キロで、橋梁数は2,545橋、トンネルは162本です。
  　維持修繕の課題は､30年以上の橋梁が1,125橋、（うち50年以上は226橋）に上り、19年度に橋梁の寿命を60年から100年にする橋梁長寿命化修繕計画を策定しました。
  　また、県内180路線1,670キロの道路を緊急輸送路に指定し、この道路にかかる橋梁119橋について耐震補強を実施し、平成19年度末までに耐震補強が完了した橋梁は87橋、73％となっています。
  　道路の安全を確保するために、維持修繕、老朽橋の架け替え、耐震補強、防災対策など、維持管理のための財源確保が重要で、国会において、道路特定財源である地方道路整備臨時交付金が国道の補修費に充当できるよう改正され、財政力の弱い都道府県については交付率を55％から70％に引き上げられる見込みであることから、これらを活用したいと考えています。