国民は民自公の連立を望んでいる

• 投稿者：園山　繁　
• 　東日本震災に対する不十分な対応の主因は、内閣と与党である民主党の不協和音にあり、そのほとんどが菅首相の発するメッセージに起因しているように思います。過去、何度も言ってきましたが、日本は法治国家ですから、すべての社会システムや行政サービスは法令の規定（予算を含めて）によってはじめて実現します。どんなに立派な構想であっても、法令に規定され、議会の審議に付し、議決されなければ何一つ前に進みません。
  　一連の震災対応や国会の質疑を見ていると、菅首相や周辺の発言の内容がクルクル変わり、ちっとも前進しません。与野党が協力して、早急に進めるべき被災者救難やライフライン、都市機能の回復が、菅首相に対する不信で進まないのであれば、しかも、野党のみならず与党である民主党の内紛に発展する事態となれば、菅首相の即時退陣は当然で、このままでは政治不信が大きくなるばかりです。
  　国政は、衆議院、参議院のねじれがありますから、衆議院の多数である民主党と参議院の多数である自民党が良く話し合い、折り合いをつけて行かなければ、停滞は明らかです。憲法改正はもとより、財政再建や年金・医療、地方制度、公務員など必要な社会の制度改革は１党１派で為せることではなく、いずれ連立の組み替えや政界再編は不可避でしょう。しかし、震災対応をスムーズに行うために民自公が連立し、結果として国政の閉塞状況が解消されるとすれば、ためらうことなく、国民のために前進してほしいと思います。