必要性に対する説明が全く不足しています

• 投稿者：園山　繁
• 　まさに正鵠を得たご意見であると思います。税収を上回る債券の発行で予算を編成するなど「禁じ手」であり、行政権者（首長）は、あくまで確定した歳入の範囲内で政策の優先順位をつけて執行する責任を有すると考えます。たくさんの政策の中から問題点を洗い出した上で、予算化を継続するもの、中断、廃止するもの、新規に取り上げるものなどについて「なぜ、そうするのか」を議会で徹底的に議論し、結論を得れば、議員は住民に対して、賛否を含めて説明することが求められます。
  　国民は先の衆院選で予算の肥大化に対し明確なＮＯを突きつけ、政権交代を実現しました。ところが政権を担った民主党は予算を削減するどころか、衆院選で国民との契約と位置づけたマニフェストを法案化することを怠ったため、参院選で敗北し、政権奪取の源泉となった参院での多数を失いました。民主党の支持率低下の原因は「懸案先送り」によるスピード感の欠如に尽きると思います。それが象徴的に顕れているのが東京の石原知事や大阪の橋下市長への期待です。
  　東日本大震災、福島原発事故から１０ヶ月が経過しました。しかし、瓦礫の処分は既存法令の規定が大きな障壁となって遅々として進まず、原発からの放射能漏出は法令の不備によって原因者や責任の所在が不明確で、適切な対処ができない状況が今もって続いています。いずれも関係者から必要性が言われながら、政治が立法対応せず、行政が立ち往生していることに国政を担う既成政党への不満となっていると考えます。
  　成熟社会の到来による成長の鈍化や少子化、高齢化の進行による人口減少は昨日や今日に始まったことではありません。確かに、生活保護や医療、介護、年金、子育てなど社会保障制度全般の制度改革は待ったなしですが、人口ピラミッドの例を挙げるまでもなく「社会構造の変化による負担と給付の水準」に対する住民合意を脇においた「税と社会保障の一体改革」など絵空言で、消費税の税率改定を「やむを得ない」とする世論が否定へ移行しつつあるのは当然の帰結です。
  　いま国政を担う政党に求められるのは、徹底したスクラップアンドビルドによる歳出の見直しと財政規律の確立、負担と給付の水準の明確化を国民に示すことであり、その上で、それに必要な財源を捻出するためには消費税などの引き上げや公共が提供しているインフラのコスト負担がどこまで必要かをしっかりと国民に説明することだと思います。きちんとそれができる政党こそ次期衆院選で勝利して政権を担うべきであり、望むらくはそれが自民党であってほしいと願っています。