電気は産業・経済の血液です

• 投稿者：園山　繁
• 　東京電力が企業向け電気料金の値上げを決めたことに対し、東京都が経営合理化によるコスト削減の内容が不透明だとして情報開示を求めました。東京都によると、東京電力の連結子会社２４社のうち１７社が都心にあり事務所の移転や自社ビルの売却などで１００億円を超える収支改善が見込めるとのことで、企業向けに１ＫＷあたり２．６円を一律値上げする姿勢を批判し、中小企業への配慮を求めています。
  　また、経済産業省と原子力損害賠償支援機構は、1兆円の公的資金を資本注入して東電を実質国有化した上で、１４年３月期に資産売却などによる最終損益の黒字化を果たすなどとする今後１０年間の資金計画の概要を主要取引金融機関に提示したとありますが、東電では管理職で約２５％、一般社員で約２０％の年収カットとグループ全体で約７４００人の削減を主とするリストラを発表したものの、年収のカットや将来への不安などを理由に若手の優秀な技術系社員の退職が続出し、事業継続が危惧される事態との声も出ているとの指摘もあります。
  　原発の稼働については電力会社がエネルギー政策と安全基準という国の関与のもとで実施してきた経過から、福島原発の事故処理ついては一電力会社に責任を転嫁するのではなく、国が最終的な責任を負うという姿勢をもっと鮮明に打ち出すべきであり、同時に、一刻も早く産業・経済の血液とも言える電力の安定的需給について、当面の見通しのみならず中・長期的な方針を示す必要があると考えます。